【新刊】日本の住宅、900万戸が空っぽ。10年後、日本に住む場所はあるのか？ ー 日本社会の現実を反映する「空き家問題」の本質を解説する一冊『教養としての空き家』6/11発売

日本には、誰も住んでいない家が900万戸ある反面、都心部では家賃が急騰。「住む場所が買えない、借りられない」という声が上がっています。地方には人が住まなくなり、都心は手が届かないー。そんな未来が現実となりつつある状況です。この深刻な「空き家問題」を、年間600件の空き家買取・再生を手がける現場の第一人者が分析・解説する一冊が、6月11日(木)に発売されます。

株式会社ブックダム（本社：東京都豊島区、代表：菊池奈起）は、新刊『教養としての空き家』（著者：株式会社ネクスウィル代表取締役・丸岡 智幸）を2026年6月11日(木)に発売いたします。

現在、日本には誰も住んでいない家が900万戸存在し、住宅全体の7件に1件が空き家という、先進国の中でも高い数字となっています（総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」より）。高齢化・人口減少・新築至上主義という三重の構造問題を背景に、増え続けている空き家。著者・株式会社ネクスウィル代表取締役の丸岡智幸氏は、この問題を「地方だけの話」ではなく、都心部の家賃高騰や地域コミュニティの崩壊にも直結する全国民の課題として捉えています。

本書は、丸岡氏が月間500件超の相談対応と20自治体との連携協定から得た豊富な現場知識をもとに、問題の全体像から空き家活用の新しい可能性、官民連携モデルといった解決事例まで、体系的に解説した一冊です。「親が施設に入ったら、実家はどうする？」という個人の悩みから、「2040年、地元は残っているか」という国家的課題まで。今こそ知りたい空き家問題について、あらゆる角度から学ぶことができます。

本書のポイント

１．空き家問題は「他人事」ではなく、誰もが当事者であることが分かる

「地方だけの話」だと思われがちな空き家問題。本書では、地方の衰退が都市集中と家賃高騰を招くメカニズムを解説。日本に住むすべての人の住まい・老後・資産に直結する問題であると知ることができます。

２．「なぜ空き家が増えるのか」が分かる

家を「売りたくても売れない」「捨てたくても捨てられない」ー。税・感情・相続という「三重の壁」や、再建築不可物件の問題、中古住宅が評価されない日本固有の構造を丁寧に解説。法律や制度の背景まで理解できます。

３．「何もしない場合」の日本の未来が、具体的にイメージできる

このまま何も対策をしなければ、2040年には廃屋が当たり前の風景になり、バスが消え、税収が減り、インフラが維持できない地域が生まれるー。空き家問題を考えることが、日本の将来を考えることにつながると実感していただけます。

４．「社会問題」を「次の時代の資源」として捉えるヒントを知る

廃校の地域経済活用、ステークホルダー連携による地域再生モデル、官民連携の可能性など、空き家を蘇らせた実際の事例を紹介。未来につながる行動のヒントが得られます。

５．現場で動く著者だから書ける、解決への確信

著者は年間約600件の空き家を買い取り、20自治体と連携協定を締結した実務家。「空き家問題は解決できる」という確信を、理論ではなく現場経験からお伝えします。

余っているのに、なぜ新築が建ち続けるのか

空き家問題を解決する最短の方法は、空き家に住む人が増えることです。しかし、新築に住む人が圧倒的に多いのが現状です。新築が供給され続ける一方で、既存の住宅が活用されずに「空き家」として放置されている。本書では、この日本の住宅市場が抱える根本的な問題を、国の政策、日本に深く根付いた「新築神話」、そして不動産業界の構造等を軸に解説しています。

空き家は「住む」「働く」「訪れる」を同時に支える地域資源へ

空き家というと、建物自体の老朽化や管理の難しさといった問題を思い浮かべがちです。しかし、より広い視点で見る必要があります。空き家対策は、持続可能なまちづくりに直結しています。なぜなら、空き家が減れば地域が活気づくからです。本書では、「人口増加」「産業の活性化」「観光客の増加」という三つの柱で、地域活性化を実現している好事例を紹介しています。