販売店代理店の営業活動をAIで支援するハイウェイ、シリーズAで約3億円の資金調達を実施

株式会社ハイウェイ（本社：東京都新宿区、代表取締役：久保文誉、以下「ハイウェイ」）は、この度シリーズAラウンドにおいて約3億円の資金調達を実施したことをお知らせいたします。
本ラウンドでは、既存投資家であるDNX Venturesを引受先としており、これまで累計4.65億円の調達を実施いたしました。

今回調達した資金を活用し、商品マスタ、価格表、顧客情報、過去の活動履歴やナレッジを横断的に活用し、問い合わせ対応や見積作成などの業務を自律的に実行するAIエージェントの開発を推進いたします。

これにより、従来はメールや電話を中心に人手で行われていることが多い代理店営業担当者支援の業務プロセスを効率化し、メーカーと販売店の双方がより多くの時間を顧客との関係構築や売上拡大に充てられる環境の実現を目指します。

新規および既存の顧客要望に応えるために、外部システム連携、システム導入支援体制を強化すると共に、関連業務を担うエンジニアやビジネスサイドの採用を強化いたします。

■ 間接販売領域の課題と資金調達実施の背景

国内のBtoBビジネスでは、多くの企業が代理店や販売店を介した間接販売モデルを採用しています。しかし、その営業活動の多くは現在もメールや電話を中心に運用されており、商品情報、価格表、見積履歴、顧客情報、案件情報などはExcel、PDF、CRM、基幹システムなど複数のシステムに分散しています。

代理店から寄せられる資料請求、商品仕様の確認、価格照会、見積依頼、納期確認、後継製品の相談といった問い合わせに対して、担当者は都度必要な情報を探し出し、回答を作成し、その内容をCRMへ記録しています。企業間営業の現場では、こうした問い合わせ対応や見積業務が日常的に発生しているにもかかわらず、その多くが個人の経験や属人的な運用に依存しています。

また、従来のCRMやPRM（Partner Relationship Management）製品は、パートナーポータルによる情報共有や案件登録を中心に発展してきましたが、実際の営業現場で発生する問い合わせ対応や見積業務といった実務領域までは十分に支援できていませんでした。

私たちはこの課題を解決するために、CRMやPRMを単なる記録・情報共有のためのシステムではなく、代理店担当者の営業活動を自律的に支援するAI、ひいては売上を生み出すためのレベニューエンジンとして再発明に挑戦しています。

販売店・代理店との問い合わせ対応、見積作成、案件管理といった日々の営業支援業務をAIが実行し、人は顧客との関係構築や意思決定に集中する。そのような「チャネル営業のためのAI」の実現を目指し、今回の資金調達を実施いたしました。

■ プロダクトを強化するポイント

HiwayはBtoBビジネスの課題に対し、商品の仕様・価格確認、見積依頼、納期確認といった業務を効率化する機能を開発していきます。また、この過程で取得できる案件・活動・見積データを各社のCRMへ還流するという新しいアプローチを取ることで、メーカーと販売店両者の営業活動のデータ化が促進されます。

今後はAIエージェントを実装し、上記の機能をより効率的かつユーザーライクに使えるものにしていく予定です。

具体的には下記のような機能実装を進めており、一部ユーザーですでにPoCを始めています。

- メール・電話・フォームで届く問い合わせや見積依頼をAIエージェントが一次処理し、商品名、型番、数量、納期、希望条件、不足情報を整理
- 商品マスタ、価格表、過去見積、ナレッジ、顧客情報、代理店情報を参照し、回答案や見積ドラフトを生成
- 複雑な案件、特価判断、条件交渉、例外対応については、人間の担当者がレビューし、承認・修正したうえで回答

代理店への一方的な情報発信のみではなく、代理店とのコミュニケーションログを営業データとして蓄積することで、次の売上活動へつなげるレベニューオペレーションへ進化させていきます。

■ ハイウェイの目指す未来

ハイウェイは既存の CRM を、売上を生み出すレベニューエンジンへと作り変えることを目指し、代理店や販売店を介した複雑な間接販売の現場において、単なる情報共有ツールではなく、実際の問い合わせ・見積業務を前に進めるAIオペレーション基盤として進化を加速するとともに、エンジニア・プロダクト・ビジネスサイドを中心とした組織体制の強化を進めてまいります。

（コメント部分は要約）
代表取締役・久保文誉氏は「CRMを自律的な営業アシスタントへと再発明する」と述べ、DNX Venturesの倉林陽氏らは「日本のBtoBの根幹をなす間接営業におけるテクノロジーの空白地帯を埋める新たなインフラになると確信している」と評価しました。