外国資本による日本の土地購入、国民の5割が「資源喪失」を懸念 ― URUHOME調査

市街化調整区域や都市計画区域外の土地は、安価である一方、利活用が難しく一般的に敬遠されがちです。しかし近年、こうした土地を外国資本や個人が購入する事例が増えており、管理面での不安が生じています。株式会社ドリームプランニングが運営する不動産のお悩み解決サイトURUHOMEは、不動産に関心を持つ353名を対象に、この問題に関するアンケート調査を実施しました。

調査は2026年2月21日から3月16日に行われ、回答者の属性は男性約56%、女性約44%で、40代が35.1%と最も多い層でした。

「外国の資本や個人が土地を買っている事への懸念」について最も近いものを尋ねたところ、結果は以下の通りでした。
1位：水源や資源などを海外に取られ、日本人が利用できなくなる (50.1%)
2位：外国資本に土地を占有されることで政治的拠点として利用される (45.0%)
3位：防衛上重要な拠点を攻撃される可能性が高くなる (35.4%)
4位：海外の人が移住することにより、日本の文化が衰退する (24.4%)
5位：農林漁業の自給率が低下して、食糧難などが懸念される (21.0%)

結果から、国民の生活基盤や国家の安全保障が直接的に脅かされることへの強い危機感がうかがえます。特に「水源・資源の喪失」と「政治的拠点化」の2点が突出して懸念されています。これは、生活に不可欠な水資源の独占や、日本の領土が他国の政治的・軍事的な足場として利用されるリスクに対する高い意識を反映しています。

1位を選んだ回答者からは、「一度手放した水源地や肥沃な土地は、二度と日本人の手には戻ってこない気がして怖い」「気がついたら水源地が全部外国のものになっていた、なんて笑えない」といった、将来のライフライン掌握への深刻な恐怖を示すコメントが寄せられました。

2位を選んだ人々は、土地取得が単なる不動産売買に留まらないリスクを指摘。「政治的な緊張が高まった際」の足場や「情報を搾取される中継点」として利用される可能性に言及し、現状の法制度の甘さを指摘し「透明性ある制度整備」を求める声が相次ぎました。ある40代女性は「日本の土地を日本人がコントロールできなくなることは、早急に回避すべき問題だ」と述べています。

3位の「防衛上の拠点攻撃リスク」を選んだ回答者は、自衛隊基地や国境離島に隣接する土地の買収に対する直接的な危機感を示しました。「TVのニュースを見て懸念していたのは、防衛施設周辺における外国人の土地買占めです。スパイ活動もかなりしやすいように思えてならない」と50代女性はコメントしており、国家存亡に関わる脅威として強く警戒している様子が分かります。