中大規模木造、参入障壁ゼロへ「モクビル」提供対象を拡大

株式会社シェルター（本社 山形県山形市、代表取締役社長 木村仁大）は中大規模木造建築供給支援システム「モクビル」（以下、モクビル）の提供対象を拡大します。2025年10月より当社のお取引実績などに基づいて対象企業を限定した第一期提供を行っていましたが、このたび対象を限定することなく広く提供を開始します。

モクビルは、当社の技術やリソース、木質部材供給網などを定額制※1で利用いただけるサービスです。「木造建築供給支援システム認定制度」※2の認定を得た唯一の中大規模・中高層対象支援システムであり、第三者機関によって有効性が実証されたものです。
また、設計事務所を対象とした支援サービス「モクビル@（アーキ）」の提供も開始します。
両サービスへは、特設サイト（https://mokubiru.shelter.inc）よりお申し込みいただけます。

モクビルは、3年間の契約費（1,000万円（税別））のみご負担の定額制※1でご利用可能で、利用開始後すぐに当社の中大規模木造実績をお客様に提案いただける点が特長です。基礎知識を学ぶ勉強会のような導入支援、特設HPやパンフレットといったツールの提供、営業同行、基本計画などの設計支援、施工図の作成支援など幅広く支援いたします。
第一期提供では、お取引実績に基づいて限定数の企業に対し、当社から利用をご案内しました。本発表時点の利用企業は、大阪、名古屋、埼玉、石川、福島、茨城など全国的に広がっており、各社の中大規模木造事業化への整備が着実に進んでいます。モクビルの利用によって、建築主への提案のうち最大30％を「木造を伴う提案にできる」※3との成果も現れております。

昨今、木材利用によるカーボンニュートラルの実現や地域経済への波及効果、新しい時代の建築の創出といった観点で、中大規模建築の木造・木質化が支持を集めています。一方で、中大規模木造の提案は相対的に少なく、そのため建築主が検討する機会も少ないという課題があります。モクビルの利用は建設事業者による中大規模木造の提案力を高め、建築主の検討機会創出につながります。モクビルの提供対象を拡大し、設計と建設の両事業者を総合的に支援することで、当社は森林資源の活用を促進し、環境負荷低減や2050年カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。

※1 設計契約のように他契約を要する場合などは、別途費用をお見積りいたします。
※2 公益財団法人 日本住宅・木材技術センターが実施する認定制度
※3 モクビルを利用する建設事業者へのアンケート結果より（2026年5月実施。回答社数：5）

【意識調査】
利用開始から2カ月以上が経過した企業を対象に意識調査を2026年5月に行い、回答を得られた5社の結果から、モクビルの利用動向と中大規模木造・木質化に対する建設事業者の考えを分析しました。［回答を得た5社の平均値（概算）：従業員数150名、完成工事高175億円、完成工事高に占める建築率65％（建築完成工事高131億円）]

各社の課題とモクビルの利用背景 「実績なし」「担当部署・担当者なし」
モクビルを利用する以前の中大規模木造の実績について、「実績なし」は2社、「実績あり」は3社で、モクビルの利用企業のなかでもノウハウの蓄積具合がさまざまであることがわかります。一方で、すべての企業が利用前は専任・兼任いずれにしても「担当部署や担当者がいない」状況だったと回答しており、実績があっても組織整備にあたっては何らかの課題が存在することが推測できます。
モクビルの利用目的を複数回答式で尋ねたところ、中大規模木造の「事業化」（4社）が最も多く、「社内での理解促進」（3社）、「担当者の擁立」（2社）、「部署立ち上げ」（1社）が続く結果となりました。

中大規模木造事業への展望 「自社対応できるようになるべき」「主力事業になり得る」
中大規模木造事業への意識については、「自社対応できるようになるべき」と考えている企業が4社に上りました。そのうち1社は併せて「自社の主力事業になり得る」とも回答しており、長期で本格的に取り組む姿勢の企業が大勢であることがわかります。