熱海市、過去最高の宿泊者数を記録　次の成長戦略はリゾート地での「ビジネス利用」

ウェブメディア「熱海経済新聞」（運営：株式会社コンシャスマネジメント）は、熱海市で進むワーケーションや企業オフサイト、企業研修などのビジネス利用の現状と今後をまとめた特集「熱海 for BIZ〜ビジネス利用の現在地〜」を公開しました。

熱海市では近年、観光地としての再生が進み、宿泊需要も好調に推移しています。2025年度の宿泊者数は、入湯税ベースで319万9457人となり前年比4.2％増、コロナ禍前の2018年度比でも3.4％増となりました。平成13年度以降で過去最高水準を記録し、宿泊税ベースでも約349万人と当初見込みを約10万人上回りました。

一方で、熱海市や関係事業者は次のステージとして「量の拡大」だけではなく、「平日需要の創出」や「繁閑差の平準化」に取り組んでいます。その重要な施策として位置付けられているのが、ワーケーションや企業研修、オフサイトミーティングなどのビジネス利用促進です。

熱海市では2020年度からワーケーション環境整備を開始し、市内事業者によるコワーキングスペース整備やミーティング環境の充実を支援してきました。さらに2023年には熱海市とJTBが包括連携協定を締結し、交流人口・関係人口の拡大を目的としたビジネス利用促進事業を本格化しています。その取り組みの一環として展開されているのが「意外と熱海 for Biz」です。企業向けの専用窓口や情報サイトを整備し、研修プログラムや会議施設、宿泊施設、地域体験コンテンツをワンストップで提供しています。

2025年度には、熱海市とJTBによる首都圏向けプロモーションも本格化しました。都内では企業担当者や経営層を対象にしたイベントを2回開催し、熱海での企業研修やワーケーション、地域課題解決型プログラムなどを紹介しました。JTB静岡支店によると、2025年度は問い合わせ案件の半数以上が実際の利用につながり、企業研修や社員旅行を中心とした需要が着実に広がっています。

企業側のニーズも変化しています。リモートワークが一般化したことで、単に働く場所を求める段階から、組織の対話や創造性を高める場を求める流れへ移行しています。熱海では、新幹線で東京から約40分というアクセス性に加え、海や温泉、歴史ある街並みなど非日常環境を備えています。企業研修や経営合宿では、日中の会議だけでなく、街歩きや温泉、食事などを通じた交流が生まれやすく、組織づくりや新たな発想創出の場として評価されています。

熱海市が今後目指しているのは、単なる企業研修の受け入れではありません。ビジネス利用を前提としながらも、リゾート地・熱海での「リトリート」「リフレッシュ」「サードプレイス」「ウェルネス」といった価値を提供することで、「働きながら整う街」としてのブランド形成を進めています。JTB静岡支店では、2026年度以降、企業の生産性向上や人材育成につながる新たな滞在価値として、リトリートやウェルネス分野の提案を強化していく方針です。