東京海上日動火災保険が社内情報配信基盤を「ニューコミュニケーター」へ統合―約4万名規模の配信を「実行保証」する体制へ―

株式会社コミュニティオ（本社：東京都中央区、代表取締役：嶋田健作　以下「コミュニティオ」）は、東京海上日動火災保険株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長 城田宏明　以下「東京海上日動」）において、社内向け情報配信基盤として当社が提供するNewCommunicator(以下、ニューコミュニケーター)が導入されたことをお知らせいたします。

東京海上日動では、従来利用していたMicrosoft社開発のTeams拡張機能および自社開発の同報システムの移行を成功させ、グループ会社を含む約40,000名の従業員に向けた全社配信を即時かつ安定的に実施できる体制を構築しました。

導入の背景

東京海上日動ではこれまで、組織発の情報を全従業員へ周知するため、主に2つの仕組みを併用していました。

■ 自社開発の同報機能 : PCに直接ポップアップ表示する自社開発のアプリ
【主な用途】システムメンテナンス等、全員に周知すべき緊急性の高い通知を配信

■ Microsoft Teamsの拡張機能 : Microsoft Teams上での情報発信機能
【主な用途】経営発のメッセージ および 重要度の高い社内ニュース。全社員向けの情報発信のうち、重要度が高いが緊急性の低いもの。同報システムが利用できない場合の代替手段として緊急周知に活用。

しかし、両システムのサポート終了を契機に、分散していた配信ツールの見直しが必要となりました。

複数製品の比較検討の結果、緊急・非緊急配信を共通基盤で実現できる点、社内コミュニケーションインフラとして定着しているMicrosoft Teamsとの高い親和性、詳細な配信管理機能などが評価され、ニューコミュニケーターの採用を決定したものです。

ご担当者様のコメント

「当初は代替製品の選定という位置づけで検討を進めていましたが、ニューコミュニケーターは単なる置き換えにとどまらず、情報配信の統制をより高度化できるソリューションでした。配信対象や配信権限を適切に管理できる仕組みや、配信結果を可視化できる機能により、情報発信の質の向上につながる点にメリットを感じています。導入にあたっては複数回にわたるセキュリティ審査を実施し、個人情報を取り扱うサービスとしての安全管理体制について総合的に精査しました。精査の過程において、コミュニティオ社の誠意ある対応や、設計と運用の両軸から安全性を強化する姿勢を高く評価するに至りました。現在は約40,000名の従業員に対し、月間平均15件程度の配信を安定的に行っており、配信記事の開封率も高水準を維持しています。」（東京海上日動火災保険株式会社　IT企画部・ビジネスプロセスデザイングループ　荻島里紗様）

ニューコミュニケーター待望の変数差し込み機能

Teamsからの「全社宛ての一斉配信」や宛先を絞り込んだ「ターゲット配信」を実現したニューコミュニケーターに、ついに「変数差し込み機能」が実装されました。メッセージ内に“宛名”をはじめ、属性に応じた“個別情報”を差し込むことができるため、一斉配信されるメッセージが“あなた宛て”となります。パーソナライズ配信機能実現への第一歩です。