株式会社イー・ビジネス、企業向けAI駆動開発ソリューション「Enterprise AIDD Solution」を提供開始

株式会社イー・ビジネス（以下、イー・ビジネス）は、企業向けAI駆動開発ソリューション「Enterprise AIDD Solution」の提供を開始します。

本ソリューションは、AIを個人利用の生産性向上ツールとして導入するのではなく、人・AIエージェント・成果物・判断履歴・承認プロセスを単一の運用フレームで統合管理できる運用基盤として設計されています。知識基盤整備サービス「eBase」とAIDD実行基盤「Light Forge」を中核とし、上流工程から下流工程までの業務文脈を維持したまま、実装・組織運用・継続的な改善までを一気通貫で支援します。

## 企業開発の現場で顕在化するAIDD活用の課題

生成AIやAIエージェント型ツールの活用は急速に広がっています。しかし、多くの企業では、AIは依然として担当者個人が利用する補助ツールとして位置づけられており、業務プロセスに組み込まれた組織的な活用には至っていません。

このため、AIが何を参照し、どのような判断に関与し、どこで人による確認が行われ、どの条件で承認されたのかといったプロセス全体を把握することが難しく、組織的な運用へ発展させにくいという課題があります。

日本のIT開発現場で求められているのは、単にAIの利用者を増やすことではありません。人・AIエージェント・成果物・承認といったプロセスを一体的に管理し、継続的に運用できる仕組みを構築することです。

## 上流・超上流工程までAIを使い倒す、それがAIDDの本質

いま企業がAIに期待しているのは、コード生成の効率化だけではありません。現状把握、RFPの明確化、要件整理、課題構造化、影響範囲分析、設計判断の支援など、後工程に大きな影響を及ぼす上流・超上流での支援価値が、より重視されるようになっています。

日本企業では、重要な知識がソースコードだけでなく、設計書、仕様書、会議記録、レビュー履歴、運用記録、申請資料、改修履歴など、さまざまな資料に分散しています。AIDDはこれらを構造化し、AIが業務判断に活用できる知識基盤として整えます。さらに上流業務を担うためのスキルを継続的に整備することが、AIDD実装の前提となります。

こうした前提のもと、イー・ビジネスは、知識基盤整備を担う「eBase」とAIDD実行基盤「Light Forge」を組み合わせることで、企業向けAIDDの実装・運用を支援します。

eBaseがさまざまな資料を構造化してAI活用の前提となる知識基盤を整備し、Light Forgeが人・AIエージェント・成果物を統合管理しながら実行・運用・改善を支援します。両者の連携により、個別利用にとどまらない組織運用型のAIDDを実現します。

## 顧客課題に対する解決アプローチ

本ソリューションの特長は、機能を個別に並べるのではなく、顧客課題に対して「何を整え、どのように運用し、どの価値につなげるか」を一貫した考え方で示している点にあります。以下、代表的な課題を4つに整理してご紹介します。

- 課題 1：企業知識が散在し、AIが業務文脈を十分に理解できない
対応：eBaseにより、文書・コード・履歴情報を構造化し、Knowledge GraphやOntology、MCP連携型の知識サービスとして再編し、AIが参照しやすい形へ整備します。
- 課題 2：AI活用が個人依存となり、組織能力として定着しにくい
対応：Light Forgeにより、スキル、ルール、テンプレート、エージェント定義、実行条件を設定資産として管理します。
- 課題 3：AIエージェントが正式な工程参加者として管理されていない
対応：Light Forgeにより、タスク編成、ワークフロー設計、成果物状態管理、承認ゲートを統合します。
- 課題 4：PoCで終わり、導入後の改善が継続しない
対応：レビュー結果、判断履歴、失敗パターンを知識基盤と設定資産へ還流し、知識とスキルの両面を継続的に更新します。

## Enterprise AIDD Solutionを構成する中核機能

- AI活用を支える知識基盤整備：既存資産の構造化と基盤転換。
- エージェント／ワークフローの統合実行：人とAIエージェントの協働と役割・進捗管理。
- 設定資産と運用ルールの標準化：個人依存から組織運用への転換。
- 可視化・監視・継続改善：ログ・監視・差戻しを通じた品質向上。

## 本ソリューションが有効な主な導入シーン

- 既存システム改修・レガシー刷新
- 要件定義・基本設計前の現状把握
- 多部門・多ベンダーが関与する開発
- 品質・証跡・説明責任が重い案件（金融、公共、基幹系など）

## 導入により期待される主な価値

- 上流精度の向上：要件整理の精度を高め、手戻りを抑制。
- 組織運用への転換：再現性のある運用モデルの構築。
- 説明責任の確保：可視性と管理の向上。
- 中長期的な能力形成：PoCにとどまらない組織能力の蓄積。