イノカ、独自の「環境移送技術®」で閉鎖環境でのゲンゴロウ繁殖に世界初成功

「環境移送技術®」を駆使し、自然の「可視化」と「価値化」を進める株式会社イノカ（本社：東京都文京区、代表取締役CEO：高倉葉太、以下「イノカ」）は、閉鎖環境下(同一水槽内)における南方系ゲンゴロウ3種の産卵から羽化までの繁殖に世界で初めて成功いたしました。（2026年6月 当社調べ）

今回の繁殖研究に使用した水槽

イノカは、独自の「環境移送技術®」により、自然環境下では外部要因（ノイズ）が多く特定が困難とされていた企業活動（排水・製品・土地活用等）と生態系の変化との因果関係を、閉鎖系のラボ環境下において精密に数値化・可視化してまいりました。

今回、生態系ピラミッドの重要な位置を占めるゲンゴロウのライフサイクルを閉鎖系で再現できたことは、単なる一種の保存に留まらず、里山や淡水域という複雑な生態系そのものをラボ内に再現することが可能になったことを象徴しています。イノカは、これまで、サンゴ礁やマングローブなどの海洋生態系で培った知見を、里山（陸域・淡水域）へと拡張します。

「環境移送技術®」を活用することで、企業は自社の技術やアクションが自然に与える影響を、客観的なエビデンスに基づいて把握することが可能となります。TNFD開示で求められる拠点周辺の高度な環境評価や、グローバルサプライチェーンにおいて不可欠な「生物多様性へのプラスの貢献」を強力に支援し、企業のネイチャーポジティブ戦略を「守り」から「攻め」へと転換させる体制を強化してまいります。

背景

現在、世界経済は「ネイチャーポジティブ（自然再興）」という新たな概念へとシフトしています。世界経済フォーラム（WEF）の試算によれば、世界GDPの半分以上に相当する約44兆ドルが自然資本に依存しており、生態系の劣化は年間最大2.7兆ドルの経済損失をもたらす深刻なリスクとして認識されています。

こうしたグローバルな潮流において、日本はTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）のアダプター登録数が世界最多の209組織に達するなど、国際的なルールメイキングを主導する立場にあります。

自然関連情報の開示といった「守り」のフェーズは、着実に進展しています。

しかし、EYの調査（Global Nature Action Barometer 2025）によれば、情報の開示に取り組む企業が93%に達する一方で、実際に「ネイチャーポジティブ（自然再興）」な目標を公表している企業はわずか3%に留まっています。

この顕著な差は、自社の技術やアクションが自然に与えるポジティブな影響を科学的に証明し、それを具体的な事業機会へと昇華させるための専門家や知見が、世界的に不足しているという深刻な課題を浮き彫りにしています。

イノカは、この課題に対し2019年の創業以来、CAO（Chief Aquarium Officer）増田直記が持つサンゴへの圧倒的なパッションを原動力に、資生堂やJFEスチールといった企業と共に、科学的エビデンスに基づくネイチャーポジティブビジネスを創出してきました。その過程で私たちは、増田のような深い情熱と洞察を持つ市民探究者が各地に存在し、彼らこそが「ビジネスと自然」を繋ぐ役割になり得ると確信しました。

そこでイノカは4年前より、こうした卓越した生物探究者を集め、彼らの知見を企業の課題解決に生かすプラットフォーム「イノアク（Innovate Aquarium Festival）」を運営してきました。この取り組みの中で出逢ったのが、ゲンゴロウ飼育者の「しん氏」です。しん氏は、水域と陸域の境界である「エコトーン（遷移帯）」の開発によるネイチャーポジティブな未来を提案し、今回の淡水生態系における世界初の繁殖成功へと繋がる共同研究の核となりました。

第二回 イノアクの様子

指標生物としての価値

日本の国土の約4割を占める「里山」は、食料生産や水質浄化といった多機能な恩恵（生態系サービス）をもたらす宝庫です。その経済価値は年間約1,380億円に達すると推計されており、日本全体の持続可能性を支える重要な基盤となりつつあります。(環境省 里地里山の生物多様性の経済的価値の評価（CVM）より引用)

この豊かな生態系のシンボルが、水中の指標生物であるゲンゴロウです。

成虫は水辺をきれいにする「掃除屋（スカベンジャー）」、幼虫は「ハンター」という二つの顔を持ち、生態系ピラミッドの要として機能しています。ゲンゴロウが自律的に繁殖できる環境は、餌となる微細な生き物から産卵場所となる水草まで、健やかな食物連鎖が保たれている証明となります。

実験の概要と結果

従来のゲンゴロウをはじめとする水生昆虫の幼虫飼育は、共食いの観点からプラスチック容器や茶漉しによる個別管理が主流でした。しか