【5月12日(火) オンライン開催】60分で解説！2026-27 働き⽅の「同時多発改⾰」：労基法改正×AI政策×⼈的資本の全論点｜無料セミナー

新規事業・リスキリング・サステナビリティ・外部人材活用に関する情報を発信するメディア『みらいワークス総合研究所』を運営する株式会社みらいワークス（本社：東京都港区、代表取締役社長 岡本 祥治）は、2026年5月12日（火）11:00～12:00に、「2026-27 働き⽅の「同時多発改⾰」：労基法改正×AI政策×⼈的資本の全論点」と題したオンラインセミナーを開催いたします。



















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■概要

















開催日時






2026年5月12日（火） 11:00～12:00








参加費






無料（申込制）








開催形式






オンライン配信








特典






全参加者に「2026-27 雇用＆AI政策／法令 完全ガイド（PDF）」を配布













・Wi-Fi環境など、高速通信が可能な電波の良い所でご視聴ください。




・セミナー内容は予告なく変更になる可能性がございます。




・当社や講師・共催企業と同業の方はお申し込みをお断りする可能性がございます。あらかじめご了承ください。









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■セミナー内容










オープニング




「同時多発改革」の全体像：なぜ今、3つの政策が同時に動くのか










Part 1：全論点横断の見取り図




労働基準法改正・人的資本経営・AI政策を一本の線でつなぐ




自社の現在地を位置づけるためのフレームワーク










Part 2：先行企業の実践パターン＋ロードマップ




「働き方の自由化」を成長につなげている企業の共通点




2027年に向けた実務対応のステップガイド










クロージング




最新論点整理資料「完全ガイド」の活用方法解説















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■こんな方におすすめ










経営企画、人事部門の責任者・実務担当者の方










労働基準法改正の最新動向と実務への影響を知りたい方










人的資本開示を「形式」から「経営戦略連動」へ高めたい方










AI政策に伴うリスキリングや人材配置の指針を求めている方










■登壇者












産学連携シンクタンク iU組織研究機構 代表理事・社労士




情報経営イノベーション専門職大学 客員教授（人的資本・雇用政策）




松井 勇策 氏




現代の「働き方」の先端的な動きや人的資本経営、特に国内の雇用関連の法令政策を経営革新やイノベーションと繋ぐ知見に専門性の核心を持つ。人的資本経営関連のセミナーの総参加者数1万人以上、人的資本経営関連の個社支援案件100社以上。著書「人的資本経営と開示実務の教科書」ほか複数。名古屋大学法学部卒業後、株式会社リクルートにて広報・組織人事コンサルティング、のちに経営管理部門でメディア企画統括・法務・監査・ITマネジメント等に関わる。上場時には、上場監査や内部整備の事業部責任者を歴任。2016年に独立、のち2023年に人的資本経営関連で大学に教員として招聘、2024年に産学連携シンクタンク設立。






















≪みらいワークス総合研究所　概要≫
所長　　：岡本 祥治
設置　　：2022年7月
ＵＲＬ　：・個人向け：https://mirai-works.co.jp/media-career/
　　　　　・企業向け：https://mirai-works.co.jp/mwri/
活動内容：・プロフェッショナル人材の働き方・キャリア形成に関する研究
　　　　　・企業の新規事業や人的資本経営／リスキリング、外部人材活用、サステナビリティに関する研究
　　　　　・各種調査分析・情報収集
　　　　　・出版・広報














≪株式会社みらいワークス　概要≫




所在地　　　：東京本社：東京都港区




　　　　　　　その他事業所：関西支社／九州支社／東北支社




代表者　　　：代表取締役社長　岡本祥治




設立　　　　：2012年3月




証券コード　：6563（東証グロース）




資本金　　　：94,910千円（2025年12月31日時点）




ＵＲＬ　　　：https://www.mirai-works.co.jp/




事業内容　　：・プロフェッショナル人材事業




　　　　　　　　フリーランス・業務委託／副業・業務委託／正社員




　　　　　　　　登録プロフェッショナル95,000名、クライアント9,200社（2026年3月31日時点）




　　　　　　　・コンサルティング事業




　　　　　　　・実践型リスキリング事業




　　　　　　　・オープンイノベーション事業




　　　　　　　・地方創生事業




　　　　　　　・サステナビリティ経営支援事業




　　　　　　　　https://mirai-works.co.jp/service/




子会社　　　：Greenroom株式会社




　　　　　　　https://greenroom.eco/