こころのカンパニーが日本郵便と業務提携し、「おひさぽ」を提供

株式会社こころのカンパニーは、日本郵便株式会社と2026年3月10日に業務提携を締結しました。高齢者の資産凍結や生活支援、死後事務を包括的にサポートする「おひさぽ」を日本郵便の顧客へ提供します。
businessNQ 50/100出典:PR Times

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  • 📰 発表: 2026年5月29日 10:00
  • 🔍 収集: 2026年6月1日 02:32(発表から64時間32分後)
  • 🤖 AI分析完了: 2026年6月1日 21:35(収集から19時間3分後)
株式会社こころのカンパニー(所在地:東京都千代田区、代表取締役:磨 和寛、旧社名:トリニティ・テクノロジー株式会社、以下当社)は、日本郵便株式会社(以下、「日本郵便」)との間で、2026年3月10日に業務提携契約を締結しました。当社は日本郵便のお客様へ、「おひさぽ」の提供を行います。

■提携によせるコメント
【株式会社こころのカンパニー 代表取締役社長CEO 磨 和寛】
この度、日本郵便様と業務提携契約を締結させていただくことになりました。日本郵便様は「一人ひとりの人生に寄り添う。すべての人の心をあたためる。」という経営理念のもと、地域と寄り添い、地域と共に生き、地域を支える会社として様々な商品・サービスを提供されています。その日本郵便様と「おひさぽ」の提携により、地域のおひとりの高齢者の方々へ安心と安全をお届けできる運びとなりましたこと、大変光栄に思っております。当社は、「超高齢社会の課題を解決し、ずっと安心の世界をつくる」という当社のミッション実現のため、全力で取り組んでまいります。

■家族の代わりにずっと寄り添う「おひさぽ」
日本では高齢化や未婚率の上昇に伴い、おひとりの高齢者が増加しています。2021年時点で単身又は夫婦のみ高齢者世帯は1,500万世帯を超え、そのうち約17.2%の270万世帯が子供のいない高齢者世帯であり、おひとりの高齢者の課題を見過ごすことはできません。そのような子どもがいない、子どもはいるがあまり面倒をかけたくない等のご事情のある方々の認知症による資産凍結の課題を解決するために「おひさぽ」は生まれました。「おひさぽ」は高齢者の資産凍結の課題を解決するだけでなく、日々の見守りや生活事務の支援、病院の入院手続き、高齢者施設の入所手続き、身元保証人の不在、亡くなった後のご葬儀、法事関係、遺品整理、遺言書などにおける課題も包括的に解決できるサービスです。「おひさぽ」は、”家族の代わりにずっと寄り添う”をテーマに、おひとりの高齢者に対する支援を「8点セット」で行います。見守り、事務支援、身元保証、財産管理、任意後見、尊厳死宣言書、死後事務支援、遺言書の8つのサービスをお客様の生活状況に応じて組み合わせ、安心・安全な暮らしを実現します。また財産管理においては、一部お預かりする金銭の管理について万が一の不正がおきないように、信託銀行や信託会社の信託口座で分別管理をします。

よくある質問

「おひさぽ」とはどのようなサービスですか?

高齢者の資産凍結課題の解決に加え、見守り、生活事務支援、身元保証、財産管理、任意後見、尊厳死宣言、死後事務、遺言書の8つのサービスを組み合わせた包括的な終身サポートです。

日本郵便との提携の目的は何ですか?

日本郵便の顧客基盤を活用し、地域のおひとり暮らしの高齢者に対して「おひさぽ」を提供することで、安心と安全な暮らしを届けることを目的としています。

なぜ「おひさぽ」が必要とされているのですか?

日本では単身高齢者世帯が増加しており、認知症による資産凍結や、身元保証人不在、死後の事務手続きなどの課題を抱える高齢者が増えているためです。

財産管理の安全性はどのように確保されていますか?

預かり金については、不正防止のため信託銀行や信託会社の信託口座を活用し、分別管理を行っています。

こころのカンパニーの旧社名は?

旧社名は「トリニティ・テクノロジー株式会社」です。