生成AI、組織利用は8割に上るも3人に1人が「コア業務に活用できていない」汎用業務にとどまる“AI活用 浸透の壁”の実態が明らかに

「AIと人力」を活用した独自モデルで労働力不足問題の解決を目指すうるる（東京都中央区 代表取締役社長CEO：星 知也）の100%子会社である株式会社うるるBPO（東京都中央区 代表取締役社長：桶山雄平、以下「うるるBPO」）は、100名以上の規模の会社に所属するビジネスパーソン1,201名を対象に「生成AI導入後の利用実態と課題に関する調査」を実施いたしました。

■調査背景

近年、日本国内の企業において生成AIの導入が急速に進んでいます。ChatGPTをはじめとする生成AIツールの普及により、業務効率化や生産性向上への期待はかつてないほど高まっています。

こうした状況を踏まえ、1,201名のビジネスパーソンを対象に、生成AI導入後の「利用実態」と「活用の壁」を明らかにすることを目的に、本調査を実施いたしました。

※本プレスリリースの調査データを引用・掲載される際は、調査名【うるるBPO「生成AI導入後の利用実態と課題に関する調査」】および、出典URL（https://www.uluru.biz/news/25154）の明記をお願いいたします。

■調査サマリー

全社的に生成AIの導入・利用が推奨されている層（1,029名）のうち、「日常的に利用している」のは64.3%にとどまる【結果1】

組織として業務で生成AIを利用している人は8割を超える（80.9％）【結果4】

一方で、組織における生成AIの利用を通じて業務効率化と生産性向上を実現できている業務は、「文章作成」（47.0%）や「メール文のドラフト作成」（40.3%）といった汎用業務が上位を占め、「業務プロセスの自動化」（15.3%）や「顧客対応の高度化」（11.9%）など、コア・専門業務での成果実感は2割以下【結果8】

生成AIの組織活用における最大の課題は「簡易的な業務には使えているが、コア業務には使えていない」（33.6%）【結果9】

また、「活用に向き合う余裕がない」と答えた層ほど、「かなり利用している」割合が44.7％と最も高く、活用が進むほど改善や活用の幅を広げる取り組みに手が回らない実態も明らかに【結果10】

■調査結果

【結果1】職場における生成AIの導入・許可状況と、個人の業務における利用頻度の関係を分析したところ、全社的に生成AIの導入・利用が推奨されている1,029名のうち、「日常的に利用している（ほぼ毎日）」と回答したのは64.3%にとどまり、約3人に1人（31.8%）は「時々利用（月に数回程度）」にとどまっていることがわかりました。

生成AIが全社的に導入・推奨され利用できる環境が整っているものの、利用頻度が少ない、あるいは全く利用していない層の合計が3割以上にのぼることから、日常利用が定着しない背景には、看過できない「壁」が潜んでいると考えられます。

※本分析は、職場での生成AIツール導入・許可状況と、現在の業務における生成AI利用頻度に関するスクリーニング設問（いずれも単一回答）のクロス分析結果です。

【結果2】全社的に生成AIの導入・利用が推奨されている1,029名※に現在業務で利用している生成AIツールを聞いたところ、「ChatGPT（OpenAI）」が55.2%で最も多く、次いで「Microsoft Copilot」が50.3%、「Google Gemini」が47.7%と続きました。

一方、「Claude（Anthropic）」は12.3%、「社内独自開発/カスタマイズ生成AI」は9.4%にとどまりました。

Claudeの進化が話題に上がる中、主要3ツールの利用がいずれも約半数前後という高い普及率を示しており、複数の生成AIツールを並行して業務利用するビジネスパーソンが増えていることが読み取れます。

※結果2以降は全社的に生成AIの導入・利用が推奨されている1,029名に対して調査を実施

【結果3】個人での生成AIの利用状況について聞いたところ、「かなり利用している」（38.2%）と「やや利用している」（44.6%）を合わせると82.8%となり、8割以上のビジネスパーソンが日常的に生成AIを業務に取り入れていることが明らかになりました。

【結果4】組織における生成AIの利用状況については、「かなり利用している」（32.6%）と「やや利用している」（48.3%）の合計が80.9%に達し、個人での利用と同様、組織レベルでも生成AIの利用が広く浸透していることが確認できました。

【結果5】組織での生成AI活用に向けた取り組みについて聞いたところ、「生成AIが読み取りやすいデータ形式への整理・構造化（AI-Readyなデータ整備）」（45.0%）が最多でした。次いで「生成AIが参照する『ナレッジ』の集約・デジタル化」（43.7%）、「セキュリティ環境や社内ルールの策定」（40.9%）が続きました。

データ基盤やガバナンス整備を優先する一方で、「情報の正確性を検証するフローの構築」（30.6%）や「プロンプトの共有・テンプレート化」（26.9%）など、実務的な運用体制づくりも多くの企業が並行して進めていることがうかがえます。

【結果6】組織における生成AIの利用状況について「あまり利用していない/全く利用していない」と答えた人に、今後、組織における生成AI利用を促進するための現在の取り組み状況について聞いたところ、「取り組みを積極的に進めている」（2.6%）と「取り組みを進めている」（28.4%）の合計は31.0%にとどまりました。

一方、「取り組んでいるが、あまり進んでいない」（31.4%）、「取り組んでいるが、全く進んでいない」（12.2%）、「取り組めていない」（25.3%）を合わせるとおよそ7割と、生成AI利用促進に向けた取り組みには課題があるようです。

【結果7】生成AIを利用して、個人で「業務効率化ができており、生産性向上を実現できている」業務を聞いたところ、「汎用生成AIチャットを用いた文章作成（メール・資料の下書きなど）」が49.2%で最多となりました。次いで「アイデア出し・文章言い換え」（45.8%）、「メール文のドラフト作成」（44.0%）、「データ入力・集計の簡易チェック」（37.8%）と続きました。

文章作成や編集といった比較的取り組みやすい業務で成果を上げる個人が多い一方、「業務プロセスの自動化」（16.9%）や「顧客対応の高度化」（12.9%）など、より高度な活用での成果実感はまだ限られていることがわかります。

【結果8】生成AIを活用して、組織として「業務効率化ができており、生産性向上を実現できている」業務を聞いたところ、個人の結果と同様に「汎用生成AIチャットを用いた文章作成」が47.0%でトップとなりました。次いで「アイデア出し・文章言い換え」（39.3%）、「メール文のドラフト作成」（40.3%）が続き、組織全体でも文章作成業務への活用が先行していることがわかります。

個人・組織ともに、まずは比較的ハードルの低い文書作成業務から生産性向上の効果を実感している一方、コア業務や高度な業務への展開はこれからという実態が示されました。