【Andes Technology】同社董事会、普通株の現金増資発行を決議

1. 取締役会決議日：2026年5月11日 2. 増資資金の調達方法：現金増資による普通株の発行 3. 包括申告による新株発行か（該当する場合は予定発行期間も記載／否）：否 4. 本件の発行総額および株式数（利益剰余金または資本準備金の資本組入れの場合、発行株式数には従業員への配分分を含まない）： 発行総株式数：上限8,500千株 発行総額：額面総額の上限は85,000千台湾ドル 実際の募集資金総額は、1株当たりの実際発行価格による。 5. 包括申告による新株発行案件における今回の発行金額および株式数：該当なし 6. 包括申告による新株発行案件における今回発行後の残存金額および株式数：該当なし 7. 1株当たり額面：10台湾ドル 8. 発行価格： 「中華民国証券商業同業公会 引受会社会員による発行会社の有価証券募集・発行指導に関する自主規則」（以下「引受会社自主規則」）第6条第1項の規定に基づき、中華民国主管機関への申告案件および権利落ち取引日の5営業日前を基準として、その前1営業日、3営業日、5営業日のいずれかで計算した同社普通株終値の単純算術平均から、無償株式配当の権利落ち（または減資による権利落ち）および配当落ち後の平均株価の7割を下回らない価格とし、董事長に授権して、市場状況を勘案し、引受会社自主規則および関連法令に従い、主幹事引受会社と協議のうえ決定する予定。 9. 従業員の引受株式数または配分金額： 会社法の規定に基づき、発行新株総数の上限10％に相当する850千株を同社従業員の引受分として留保する。 10. 公開販売株式数： 発行新株枠の上限10％に相当する850千株を、公開申込方式により対外的に引き受け販売する。 11. 既存株主の引受または無償配分比率： 発行新株総数の上限80％に相当する6,800千株を、引受基準日の株主名簿に記載された株主の持株比率に応じて引き受ける。今後、資本金の変動により引受比率に変更が生じた場合は、董事長に全権を授権して処理する予定。 12. 端株および期限内に引き受けられなかった株式の処理方法： 既存株主の引受で1株に満たない端株については、株主が名義書換停止日から5日以内に、同社の株務代理機関に直接申し出て合算手続きを行うことができる。合算後も1株に満たない端株、ならびに既存株主および従業員が引受を放棄した株式、引受不足分、期限内に1株として合算されなかった端株については、董事長に授権して特定者への引受を手配する予定。 13. 今回発行する新株の権利義務：既発行の普通株と同一 14. 今回の増資資金の使途： 運転資金を充実させ、長期的な先端技術開発に伴う研究開発支出の資金需要に対応するため。 15. その他記載すべき事項： (1) 資本市場における資金調達環境の急速な変化に対応し、発行条件の決定および実際の発行作業の時機を確保するため、今回の現金増資による新株発行の重要内容および発行関連事項について、中華民国主管機関から指摘があった場合、関連法令が改正された場合、客観的環境により変更が生じた場合、またはその他未尽事項がある場合、主管機関への延期または撤回申請を含め、董事長に授権して実情に応じ全権で処理する予定。 (2) 今回の現金増資による新株発行について、主管機関の承認取得後、引受基準日、増資基準日およびその他未尽事項に関しては、取締役会が董事長に授権し、実情に応じて関連法令に従い処理する予定。