【スターラックス航空】取締役会による現金増資・新株発行決議のお知らせ

1. 取締役会決議日：115年5月12日 2. 増資資金の出所：現金増資による新株発行。 3. 一括申告による新株発行を採用するか（はいの場合、予定発行期間も併記／いいえ）：いいえ。 4. 全案の発行総額および株式数（利益または資本準備金の資本組入れによる増資の場合、発行株式数には従業員に割り当てる部分を含まない）： 当社は普通株式を上限300,000千株発行する予定で、1株当たり額面は10台湾ドル、発行総額面は3,000,000千台湾ドルとなります。 5. 一括申告による新株発行案件における今回の発行金額および株式数：該当なし。 6. 一括申告による新株発行案件における今回発行後の残存金額および株式数残高：該当なし。 7. 1株当たり額面：10台湾ドル。 8. 発行価格：実際の発行価格は、金融監督管理委員会への申告が効力を生じた後、取締役会または取締役会から授権された董事長が、取締役会で承認された条件、引受業者の自主規則第6条およびその他関連法令の規定に基づき、引受業者と当時の市場状況を踏まえて協議のうえ決定する予定です。 9. 従業員の引受株式数または割当金額： 今回発行する新株総数の10％、計30,000千株を当社従業員が引き受けます。 10. 公開販売株式数：今回発行する新株総数の10％、計30,000千株を対外的に公開引受販売します。 11. 既存株主の引受または無償割当比率：今回発行する新株総額の80％、計240,000千株を、引受基準日の株主名簿に記載された保有株式数に応じて既存株主が比例引受します。 12. 端株および期限内に引き受けられなかった株式の処理方法：1株に満たない端株については、名義書換停止日から5日以内に、株主が当社の株務代理機関で合算して1株として引き受ける手続きを行います。既存株主および従業員が引受を放棄した株式、または合算しても1株に満たない端株については、董事長に授権し、特定の者と協議して発行価格で引き受けさせる予定です。 13. 今回発行する新株の権利義務：既に発行済みの普通株式と同一です。 14. 今回の増資資金の用途：銀行借入金の返済および運転資金の充実。 15. その他記載すべき事項： (1) 今回の現金増資による新株発行に関して定める発行株式数、発行価格、発行条件、募集金額、資金計画の用途および進捗、見込まれる効果、払込期間の設定、本案件の延長および取消しなどその他関連事項について、法令の規定または主管機関の承認、ならびに事業運営上の評価または客観的環境により修正・調整が必要となる場合、取締役会は董事長に全権で処理する権限を付与する予定です。 (2) 今回の現金増資案件について、主管機関への申告が効力を生じた後、引受関連業務、例えば名義書換停止日、各種基準日、実際の発行価格およびその他未定事項については、取締役会が董事長に授権し、実際の状況に応じて関連法令に基づき処理します。