【日本CLT技術研究所】加盟企業2社が環境配慮型ガレージ付賃貸住宅の普及を目的とした業務連携を開始

日本CLT技術研究所の加盟企業であるフィル・カンパニーグループとヤマウラが、国産材CLTを活用した環境配慮型ガレージ付賃貸住宅「Sustainable PGH」の普及に向け業務連携を開始しました。長野県内での供給拡大を目指し、国土交通省の新たなCLTパネル工法仕様規定を活用した建築を推進します。
businessNQ 53/100出典:PR Times

📋 記事の処理履歴

  • 📰 発表: 2026年5月27日 11:00
  • 🔍 収集: 2026年5月31日 23:08(発表から108時間8分後)
  • 🤖 AI分析完了: 2026年6月2日 01:26(収集から26時間18分後)
ライフデザイン・カバヤ株式会社が運営するCLTフランチャイズネットワーク本部『日本CLT技術研究所』の加盟企業である株式会社フィル・カンパニーの連結子会社、株式会社プレミアムガレージハウスと、株式会社ヤマウラは、国産材CLTを活用した環境配慮型ガレージ付賃貸住宅の普及を目的とした業務連携を開始しました。両社による業務連携の1棟目として計画している建築において、令和7年3月31日付で公布された国土交通省告示第247号による新たなCLTパネル工法の仕様規定を活用したプランニングを進めています。当団体は、本計画をはじめ、両社による今後の業務連携において、木構造および金物接合部に関する構造検討などの技術支援を行ってまいります。ライフデザイン・カバヤとフィル・カンパニーグループは2023年11月に業務提携し、国産材CLTを活用したガレージ付賃貸住宅の開発を進めてきました。2025年7月には、新たな商品コンセプト「Sustainable PGH」を発表。同コンセプトを採用して神奈川県小田原市に完成したモデル物件は、現在満室で稼働しています。本業務連携は、フィル・カンパニーグループが培ってきた企画力、ブランド力、マーケティング力と、株式会社ヤマウラが有する建築施工力・地域対応力を組み合わせることで、主に長野県内における「Sustainable PGH」の供給拡大と、木造・木質建築の活用促進を図るものです。当団体は、蓄積してきた知見やネットワークを活用し、加盟企業間の連携強化を図ることで、CLT建築の普及促進および木造建築の選択肢拡大につなげたい考えです。

よくある質問

今回の業務連携の主な目的は何ですか?

フィル・カンパニーグループの企画力とヤマウラの施工力を組み合わせ、長野県内を中心に環境配慮型ガレージ付賃貸住宅「Sustainable PGH」の供給を拡大することです。

「Sustainable PGH」とはどのような住宅ですか?

国産材CLTを構造材に採用した、環境配慮とガレージライフを両立させた賃貸住宅です。CO2削減、断熱性、耐震性に優れています。

日本CLT技術研究所はどのような役割を担いますか?

独自の「LC-core構法」の提供や、構造設計のアドバイス、金物接合部の検討など、技術的な支援とフランチャイズネットワークを通じた連携強化を担います。

国土交通省告示第247号の改正はどのような影響がありますか?

CLTパネル工法の仕様規定が整備されたことで、小規模建築物においてより簡潔な設計手法が活用可能となり、CLT建築の導入ハードルが下がりました。

フィル・カンパニーグループのこれまでの実績は?

2026年2月末時点で建築実績280棟、入居待ち登録件数10,143件を誇るガレージ付賃貸住宅事業を展開しています。