ゼネコンの脱炭素報告をデータで支援。ひび割れ誘発目地「KB目地」が環境認証「EPD」を取得

日本仮設株式会社（本社：札幌市、代表取締役：菊原歩）は、ひび割れ誘発目地材「KB目地」において、製品のライフサイクル全体の環境負荷を定量化する国際的な環境製品宣言「EPD（環境製品宣言）」を取得しました。

これにより、建築物ライフサイクルカーボン(LCCO2)の算定・評価制度化への対応が急務となっているゼネコン各社に対し、信頼性の高い客観的なエビデンス（証明データ）を提供します。本取り組みを通じて、建設業界におけるカーボンニュートラルの実現と、事務負担の軽減という実利的な解決策を提示します。

現在、建設業界では建築物ライフサイクルカーボン(LCCO2)の算定・評価制度化の進展(国土交通省2028年度目途)やグリーン調達の広がりを受け、施工時に排出されるCO2量の正確な把握と国等への報告が急務となっています。しかし、現場で使用される多種多様な資材の環境負荷を個別に算出することは、ゼネコン各社にとって多大な事務的負担となっていました。

当社は、ひび割れ誘発目地「KB目地」の環境負荷をあらかじめ「EPD」として可視化することで、建設現場における「見えないCO2」の数値化を簡便にすることを目指しました。

●CO2排出報告の簡略化を実現
EPDを取得したKB目地（※JタイプとARタイプの2タイプでEPDを取得）を使用することで、製品ごとのCO2排出量が明確になります。ゼネコンは提供されるデータをそのまま報告書に活用でき、計算作業や証拠資料作成の手間を大幅に削減可能です。

●客観的な国際規格による「お墨付き」
第三者機関によって検証されたEPDデータは、公平かつ客観的な環境負荷の証明となります。公共工事や環境配慮型建築における評価向上に直結します。

●NETIS登録の信頼性と環境性能の両立
従来からの施工性の高さに加え、データによる環境性能の裏付けが加わったことで、次世代の建設スタンダードに対応します。

今後は、KB目地シリーズ全体でのEPD取得範囲を拡大させるとともに、デジタルデータでの提供体制を整備します。当社は建材供給を通じて、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けた建設業界のGX（グリーントランスフォーメーション）を支援してまいります。