【ホワイト】当社取締役会による「2026年度従業員ストックオプション発行および引受規則」の修正追認に関する公告

1.事実発生日:2026/05/08 2.当初公告申告日:2026/02/25 3.当初公告申告内容の概要:当社は2026年2月25日の取締役会において、従業員ストックオプションの発行を決議し公告した。 4.変更理由および主な内容: (1)主務機関の要求に基づき、2026年度従業員ストックオプション発行および引受規則を修正する。 (2)修正前の条文は以下の通り: 第3条、ストックオプション付与対象者の資格条件 (一)ストックオプションの基準日における当社および国内外子会社の正社員に限る。ここでいう「支配会社または従属会社」とは、金融監督管理委員会が2018年12月27日に発出した金管証発字第1070121068号通達の解釈規定に該当するものをいう。ストックオプションの基準日は董事長が決定する。実際にストックオプション付与対象者となる従業員およびその引受可能数量は、勤務実績、全体への貢献または特別な功績などを勘案し、董事長の承認後、取締役の3分の2以上が出席する取締役会に提出し、出席取締役の過半数の同意を得て認定する。ただし、経理人および従業員の身分を有する取締役については、あらかじめ報酬委員会の審議を経るものとする。ストックオプション付与対象者名簿が経理人の身分を有しない者である場合は、あらかじめ監査委員会で討議したうえで、取締役会に提出して決議する。 修正後の条文は以下の通り: 第3条、ストックオプション付与対象者の資格条件 (一)ストックオプションの基準日における当社および国内外子会社の正社員に限る。ここでいう「支配会社または従属会社」とは、金融監督管理委員会が2018年12月27日に発出した金管証発字第1070121068号通達の解釈規定に該当するものをいう。ストックオプションの基準日は董事長が決定する。実際にストックオプション付与対象者となる従業員およびその引受可能数量は、勤務実績、全体への貢献または特別な功績などの要素を勘案して策定した配分基準に基づき、董事長の承認後、取締役の3分の2以上が出席する取締役会に提出し、出席取締役の過半数の同意を得て認定する。ただし、経理人および従業員の身分を有する取締役については、あらかじめ報酬委員会の審議を経るものとする。ストックオプション付与対象者名簿が経理人の身分を有しない者である場合は、あらかじめ監査委員会で討議したうえで、取締役会に提出して決議する。 5.変更後の会社財務・業務への影響:なし 6.その他記載すべき事項:なし