資金運用計画の変更

1.取締役会決議変更日: 2026年5月6日 2.当初計画申告発効日: 2022年1月25日 3.追加発行日: 該当なし 4.変更理由: 当社は当初、機械設備購入および研究開発資源への投資を資金運用計画の項目としておりましたが、近年、3D積層および先進プロセス技術が成熟し、産業エコシステムが自主投資段階に移行しつつあること、および当社の事業規模が拡大したことに伴い、資金運用方針を調整いたしました。当初計画の設備投資から運転資金の充実へと変更し、将来の事業成長に伴う資金需要に対応し、会社の日常運営および事業拡大に必要な資金の十分性と安定性を確保し、さらに会社の財務構造を強化し、会社全体の運営効率を高め、市場競争優位性を強化することを目的とします。 5.過去の変更前後の資金調達計画: 変更前：調達資金総額は189,760千米ドルであり、機械設備購入に141,759千米ドル、研究開発資源への投資（研究開発チーム構築費用44,352千米ドルおよびIC設計ソフトウェア費用3,649千米ドルを含む）に充当する計画でした。資金運用は当初、2024年第4四半期に完了する予定でした。 今回の変更後：計画調整額は181,002.06千米ドルであり、資金全額を運転資金の充実に充当する予定です。 6.予想実行進捗: 変更後の計画は2027年第4四半期に完了する予定です。 7.予想完了日: 2027年第4四半期。 8.予想される効果: (1) 設備投資および減価償却費負担の軽減 (2) 高い予測可能性を持つ収益とキャッシュフローの創出。 9.当初予想効果との差異: 当初の資金運用計画の予想効果は、主に固定資産投資と研究開発投入によってもたらされる生産能力と技術開発効果にありました。今回の計画変更後、資金運用効果は戦略的調達へと転換され、全体的な資本効率の向上を目指します。当初計画と比較して、今回の資金運用方法は、運転資金需要の支援、資金圧力の軽減、および事業成長と市場変化への会社の即時性と安定性の向上に貢献します。 10.今回の変更が株主権益に与える影響: 変更後、会社の財務体質健全化と全体的な資源運用効率の向上に貢献し、株主権益に実質的なプラスの影響を与えます。 11.当初の主幹事引受会社の評価意見概要: 該当なし 12.その他記載すべき事項: 本計画変更案は2026年5月6日の取締役会で決議承認されており、今後、法令に基づき中央銀行に承認を申請し、株主総会での追認を求める予定です。