【MSI】子会社MICRO-STAR NETHERLANDS HOLDING B.V.による孫会社MYSTAR COMPUTER B.V.の土地取得に関する公告

1. 目的物の名称および性質（例：台中市北区XX段XX小段の土地など）： オランダ Ekke s ijt 6050, 5692 GA So e B eugel に所在する土地。 2. 事実発生日：2026年5月12日～2026年5月12日 3. 取締役会承認日：2026年5月12日 4. その他の承認日：該当なし 5. 取引単位数量（例：XX平方メートル、XX坪換算）、単位価格および取引総額： 土地9,115平方メートル、1平方メートルあたり約63.7ユーロ、取引総額：580,738.45ユーロ。 6. 取引相手および会社との関係： 取引相手：MICRO-STAR NETHERLANDS HOLDING B.V.およびMYSTAR COMPUTER B.V. 会社との関係：上記会社はいずれも当社が100%出資する子会社および孫会社である。 7. 取引相手が関係人である場合、関係人を取引対象に選定した理由、前回移転の所有者、前回移転の所有者と会社および取引相手との関係、前回移転日および移転金額： 関係人を取引対象に選定した理由：グループ全体の事業運営計画および事業発展の必要性に基づき、内部資産の調整を行うため。 前回移転の所有者：Ke o Vastgoed B.V. 前回移転の所有者と取引相手との関係：なし。 前回移転日：1998年8月31日。 前回移転金額：1,700,000オランダ・ギルダー。 8. 取引対象の過去5年以内の所有者が会社の関係人であった場合、関係人の取得および処分日、価格、取引当時の会社との関係： 取引対象の過去5年以内の所有者：MYSTAR COMPUTER B.V. 取得日：1998年8月31日。 取得価格：1,700,000オランダ・ギルダー。 取引当時の会社との関係：当社が100%出資する孫会社。 9. 見込処分利益または損失（資産取得者には適用なし。繰延の場合は認識状況を一覧で説明）： 該当なし。 10. 引渡しまたは支払条件（支払期間および金額を含む）、契約上の制限条項およびその他重要な約定事項： 引渡しまたは支払条件：売買契約で定める条件に従って行う。 契約上の制限条項およびその他重要な約定事項：なし。 11. 本取引の決定方法（入札、価格比較、交渉など）、価格決定の参考根拠および意思決定部門： 取引決定方法：双方による交渉。 参考根拠：帳簿価額を基礎とし、不動産鑑定報告書を参考とした。 意思決定部門：取締役会。 12. 専門鑑定機関または会社名および鑑定金額： 専門鑑定機関：A3 Taxaties 鑑定金額：3,875,000ユーロ 13. 専門鑑定士氏名： R.W.H.M. Jooste RM RT 14. 専門鑑定士の開業証書番号： RT459180656 15. 鑑定報告が限定価格、特定価格または特殊価格であるか：いいえ、または該当なし 16. 鑑定報告を未取得であるか：いいえ、または該当なし 17. 鑑定報告を未取得である理由： 該当なし 18. 鑑定結果に重大な差異がある場合、その差異理由および会計士の意見： 会計士の意見： 本件取引価格と鑑定結果との差異は、主に本取引がグループ内部の資産再編に該当し、オランダ所得税の財政一体化（Fiscal U ity）の枠組みの下で行われるためである。税務および会計処理の継続性を維持するため、帳簿価額を取引価格として採用した。当該処理方法は、商業目的、税務中立性および会計処理の継続性を考慮したものである。 19. 会計事務所名： Stee s & Pa t e s 20. 会計士氏名： Jeff ey De kx RA 21. 会計士開業証書番号： RA 52944（オランダ登録会計士） 22. 仲介人および仲介手数料： 該当なし。 23. 取得または処分の具体的目的または用途： グループ全体の事業運営計画および事業発展の必要性に基づき、内部資産の調整を行うため。 24. 本取引に異議を表明した取締役の意見： 該当なし。 25. 本取引は関係人取引であるか：はい 26. 監査役の承認または監査委員会の同意日： 該当なし 27. 本取引は関係人から不動産またはその使用権資産を取得するものか：はい 28. 「公開発行会社の資産取得または処分処理準則」第16条に基づき評価した価格：該当なし 29. 前項の評価価格が取引価格を下回る場合、同準則第17条に基づき評価した価格：該当なし 30. 過去に同一事案について重大情報を公表した日：該当なし 31. その他説明事項： 本取引は同一グループ内の内部資産再編であり、帳簿価額を取引価格とし、別途、不動産鑑定報告書の市場価格を評価根拠として参考にした。取引価格と鑑定結果との差異は、主にグループ内部移転の性質を反映したものであり、合理的であると考えられる。