株主総会開催のお知らせ

1.取締役会決議日：2026年4月30日 2.株主総会開催日：2026年6月18日 3.株主総会開催場所：台北市中山区中山北路2段57号（彰化銀行台北ビル） 4.株主総会開催方法（実地株主総会/ビデオ補助株主総会/ビデオ株主総会）：実地株主総会 5.招集事項一：報告事項 (1)：当社の2025年度営業概況。 (2)：監査委員会による当社の2025年度決算書類審査経過。 (3)：当社の2025年度従業員報酬および取締役報酬の分配状況。 6.招集事項二：承認事項 (1)：当社の2025年度営業報告書および財務報告書の承認に関する件。 (2)：当社の2025年度剰余金処分に関する件。 7.招集事項三：審議事項 (1)：剰余金による増資新株発行に関する件。 (2)：当社定款変更に関する件。 (3)：当社資産取得または処分手続き変更に関する件。 8.招集事項四：選任事項 (1)：当社第28期取締役選任に関する件。 9.招集事項五：その他の議案 (1)：1-1 当社第28期取締役の競業避止義務解除に関する件 - 財政部。 (2)：1-2 当社第28期取締役の競業避止義務解除に関する件 - 中華郵政股份有限公司。 (3)：1-3 当社第28期取締役の競業避止義務解除に関する件 - 行政院国家発展基金管理会。 (4)：1-4 当社第28期取締役の競業避止義務解除に関する件 - 胡光華（財政部代表）。 (5)：1-5 当社第28期取締役の競業避止義務解除に関する件 - 簡志光（財政部代表）。 (6)：1-6 当社第28期取締役の競業避止義務解除に関する件 - 張建一（行政院国家発展基金管理会代表）。 10.臨時動議： 11.名義書換停止期間開始日：2026年4月20日 12.名義書換停止期間終了日：2026年6月18日 13.その他記載すべき事項： (1)同一人または同一関係者が単独、共同または合計で当社の発行済み議決権株式総数の5%を超えて保有する場合、保有日から10日以内に金融監督管理委員会に申告し、当社にも通知しなければならない。保有比率が5%を超えた後、累積増減が1%を超える場合も同様とする。 (2)同一人または同一関係者が単独、共同または合計で当社の発行済み議決権株式総数の10%、25%または50%を超えて保有しようとする場合、それぞれ事前に金融監督管理委員会の承認を申請し、当社にも通知しなければならない。