剰余金による増資決議

1. 取締役会決議日: 2026年4月30日 2. 増資資金源: 2025年度剰余金 3. 一括登録による新株発行の有無（有の場合、発行予定期間を併記/無の場合）: 無 4. 本件発行総額および株式数（剰余金または積立金による増資の場合、従業員への配当分は含まない）: 新台湾ドル29億4,151万1,560元および294,151,156株 5. 一括登録による新株発行の場合、今回の発行金額および株式数: 該当なし 6. 一括登録による新株発行の場合、今回の発行後の残りの金額および株式数: 該当なし 7. 1株あたりの額面金額: 新台湾ドル10元 8. 発行価格: 該当なし 9. 従業員による引受株式数または配当金額: なし 10. 公募株式数: 該当なし 11. 既存株主による引受または無償割当比率: 1,000株につき25株を無償割当 12. 端株および期限切れ未引受株式の処理方法: 1株に満たない端株は、株主が権利確定基準日から5日以内に当社株式事務代行機関にて併合手続きを行うことができます。期限内に併合されなかった端株、または併合後も1株に満たない端株は、額面金額で現金に換算されます（元未満は切り捨て）。累積された端株は、当社株主総会により取締役会長が特定の者と交渉し、額面金額10元で引受ける権限が与えられます。 13. 今回発行される新株の権利義務: 既存発行済み株式と同一。 14. 今回の増資資金の使途: 当社の自己資本比率を高め、財務体質を強化し、市場競争力を向上させるため。 15. その他記載すべき事項: (1) 今回の増資による新株の権利確定基準日は、関係当局の承認を得た後、株主総会により取締役会が別途定める権限が与えられます。 (2) 今回の増資案が関係当局の指示により変更が必要となった場合、株主総会により取締役会が変更手続きを行う権限が与えられます。 (3) 今回の株式割当条件について、今後、当社株式の買い戻し、または自己株式の譲渡、転換、消却により流通株式数が影響を受け、株主割当率が変動する場合、または法令の変更や関係当局の決定により関連事項が変更される場合、株主総会により取締役会が調整を行う権限が与えられます。