【山林水】取締役会決議による利益剰余金の資本組入れによる新株発行案件

1.取締役会決議日:115/04/09 2.増資資金源::利益剰余金の資本組入れ 3.包括的申告による新株発行を採用するか否か(採用する場合は、発行予定期間を併記してください/否):否 4.全体の増資総額および株式数(利益剰余金または積立金からの資本組入れの場合、従業員に割り当てられる部分は含まない): 今回の利益剰余金の資本組入れによる新株発行株式数は19,622,000株、発行総額は196,220,000元。 5.包括的申告による新株発行案件の場合、今回の発行金額および株式数:該当なし 6.包括的申告による新株発行案件の場合、今回の発行後の残余の金額
financialNQ 37/100出典:PR Times

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  • 📰 発表: 2026年4月9日 09:00
  • 🔍 収集: 2026年4月10日 08:00(発表から23時間0分後)
  • 🤖 AI分析完了: 2026年4月15日 11:54(収集から123時間54分後)
1.取締役会決議日:115/04/09
2.増資資金源::利益剰余金の資本組入れ
3.包括的申告による新株発行を採用するか否か(採用する場合は、発行予定期間を併記してください/否):否
4.全体の増資総額および株式数(利益剰余金または積立金からの資本組入れの場合、従業員に割り当てられる部分は含まない):
今回の利益剰余金の資本組入れによる新株発行株式数は19,622,000株、発行総額は196,220,000元。
5.包括的申告による新株発行案件の場合、今回の発行金額および株式数:該当なし
6.包括的申告による新株発行案件の場合、今回の発行後の残余の金額および株式数:該当なし
7.1株当たり額面:新台湾ドル10元
8.発行価格:該当なし
9.従業員引受株式数または配当金額:該当なし
10.公開販売株式数:該当なし
11.既存株主の引受または無償割当比率:1,000株につき約108.290112株を無償割当
12.端株および期限切れ未引受株式の処理方法:
配分不足の1株未満の端株については、株主は名義書換停止日から5日以内に当社の株式事務代行機関にて併合手続きを行ってください。
期限までに併合されなかった場合、または併合後も1株に満たない場合は、額面で現金に換算し(集中保管振替および無券面登録などの費用に充当)、元単位まで計算し、元未満は切り捨てます。残りの1株未満の端株は、取締役会長が特定の者と協議し、額面で引き受ける権限を与えられています。
13.今回の新株発行の権利義務:元の株式と同じ
14.今回の増資資金の使途:業務上の必要性のため
15.その他記載すべき事項:なし