『琉球からみた世界史』読書会開催のお知らせ

少数株ドットコム株式会社（本社：東京都練馬区、代表取締役会長：山中裕、以下「当社」）は、『琉球からみた世界史』（村井章介・三谷博 編）をテーマとした読書会を、練馬政治研究会および民事８部監視委員会との共催により開催いたします。本書は、2007年の史学会公開シンポジウムの成果をもとに編まれ、琉球史研究を俯瞰しつつ、近代以前の琉球史がもつ世界史的意味を探ろうとする一冊です。

琉球を日本史の周辺としてではなく、東アジアと海域世界をつなぐ歴史的な接点として捉え直し、その独自の位置づけを明らかにしようとする点に、本書の大きな意義があります。

本書の大きな特徴は、琉球を日本史の周辺としてではなく、東アジア海域世界の重要な結節点として捉えている点にあります。目次には、「キカイガシマ」海域の考古学、古琉球をめぐる冊封関係と海域交流、久米島と琉球国、シャムにみる朝貢と地域秩序、鄭秉哲の唐旅・大和旅、琉球と朝鮮の儒教、ペリー艦隊の琉球来航、世界史からみた琉球処分などが並び、交流・秩序・思想・外交・近代化の問題が多面的に論じられています。

本読書会では、琉球王国をめぐる海域交流、冊封体制と地域秩序、琉球と日本・中国・朝鮮・東南アジアとの関係、西洋の衝撃と近代への転換、そして「琉球処分」を世界史の中でどう位置づけるかを主な論点として議論を行います。日本史、東アジア史、海域アジア史、国際関係史に関心のある方にとって、有益な学びと対話の場となることを目指しています。

書籍紹介URL：https://x.gd/mFL3c

編者プロフィール

村井章介氏
東京大学名誉教授。日本中世史・対外関係史を専門とする歴史学者で、researchmap でも東京大学大学院人文科学研究科で学んだ経歴が確認できます。

三谷博氏
東京大学名誉教授・東洋文庫研究員。日本近代史・比較史を専門とし、明治維新、近代国家形成、ナショナリズム、東アジア史などを研究する歴史学者です。

開催概要

テーマ：『琉球からみた世界史』読書会
主催：少数株ドットコム株式会社
共催：練馬政治研究会、民事８部監視委員会
開催日：2026年4月下旬（予定）
開催形式：Zoomオンライン開催
参加費：無料（事前登録制）
申込方法：info@shosukabu.com 宛に、件名へ『琉球からみた世界史 読書会 参加希望』と明記のうえ、お申し込みください。

■講師プロフィール

山中 裕（やまなか・ゆたか）

1976年12月生まれの76世代を代表するアクティビスト投資家、絵画収集家、慈善活動家、政治活動スポンサー、選挙コンサルタント、政策アドバイザー、社会運動家、秋田犬愛好家。国際的にも、「テクノロジーのわかるアクティビスト投資家」との評価をされ、歴史上、日本人として、投資だけで1500億円以上の資産形成を達成した初めての人物である。

2010年代初頭に、GPGPUや人口知能(人工知能)関連の半導体を開発するエヌビディア(NVIDIA)を投資対象として着目し、20億円あまりの投資を実行し、結果的に100倍以上のリターンを実現し、日本人初の純粋に投資家としてのビリオネア(Billionaire)入りを実現した。

東京大学経済学部 総代卒業。コロンビア大学大学院（金融工学専攻）修士号取得、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス・アンド・ポリティカル・サイエンス（LSE）大学院留学。投資ブラザーズ合同会社共同代表社員、少数株ドットコム株式会社共同創業者兼会長取締役、現在世界の上場企業1000社以上、非上場企業200社以上の株主。投資先は、イスラエルのAIスタートアップや、ナイジェリアのヘルスケアベンチャー、台湾の蓄電池メーカーなど、世界中に存在する、真の意味でのグローバルな投資家である。

自らが、幼少期に難読症やADHD(注意欠陥多動性障害)に悩まされた経験から、米国ディスカウント・ブローカー大手のチャールズ・シュワブを模範にして、学習障害児に対する支援プログラムを立ち上げる。自らの主治医は、精神科医として著名な、岩波明教授(元昭和大学烏山病院院長)である。

政治団体「日本に憲法裁判所を設置する会」創設者兼代表、「山中保谷政経塾」塾長、政治団体「日本に無税国家を実現する会」創設者兼代表、政治団体「日本で原発再稼働を早期に実現する会」創設者兼代表、政治団体「再エネ利権監視委員会」創設者兼代表、「食料品に対する消費税軽減税率に反対する会」創設者兼代表、「一院制を目指す憲法改正を実現する会」創設者兼代表。

1976年東京都文京区に、高級クリスタルガラスメーカーだった保谷硝子(現　HOYA株式会社、東証スタンダード上場、証券コード　7741) 創業者山中茂の孫の一人として生まれ、練馬区石神井台で育つ。幼少期より、学業に優れ、大泉文華幼稚園、お茶の水女子大学附属小学校、私立武蔵中学高校卒業、東京大学経済学部 総代卒業。

幼少期には、自宅前の武田薬品工業の社宅に住んでいた当時錦城高等学校の高校生だった、のちにB'zのギタリストとなる松本孝弘氏から、修学旅行のお土産をもらうなど、文化的な環境に育つ。通っていた大泉文華幼稚園では、鈴木宗男衆議院議員の秘書で同氏の秘書で次男の鈴木行ニ氏(鈴木貴子衆議院議員の兄、父の衆議院選挙出馬準備に伴い北海道に帰郷)と同級生であるなど、恵まれた文化教育環境から、音楽や政治経済に自然と関心を持つようになる。

小学校時代は、練馬区からの電車通勤をしながら、文京区の学術的な環境から、歴史や経済学に当初から関心を持ち、かつ若干10歳の時点ですでに、賛否の分かれるトピックで政治運動を行っていた。お茶の水女子大附属小学校の同級生に、弁護士の反町雄彦氏(株式会社東京リーガルマインド)、黒田恵司医師(杉山産婦人科丸の内医院院長)の他、高橋慶子氏(財務省キャリア官僚で、現官房参事官=関税課担当)や羽生香織上智大学教授(家族法の研究者)、塚原愛NHKアナウンサーなどの優秀な女子に囲まれる環境に育ったため、現在も女性の社会的地位の向上に問題意識を持つ。

幼少期に祖母から生前贈与された数百万円を株式投資して、大学卒業時には数億円にするなど、投資の能力は、大学生時代にも有名であり、東京大学経済学部時代には、すでに、現日本銀行総裁の植田和男ゼミでも有名であり、「植田ゼミきっての株屋」、多様な学術的な関心から、「平成の平賀源内」との異名をも取った。

戦前の製紙業のM&Aを扱った卒業論文にて、特選論文を受賞し、大学院入試の面接では、「君があの有名な山中くんか」と、元国際大学学長の橘川武郎氏から声をかけられる。学部時代の経済史の論文の指導教官は、岡崎哲二氏(明治学院大学教授)、谷本雅之氏(大妻女子大学教授)。

教養学部時代に、比較制度分析の提唱者の青木昌彦氏や、すでに当時新鋭の経済史家であったイスラエル出身の経済史家であるAvner Greif教授(スタンフォード大学経済学部)の発表論文を全て読破するなどした。

東京大学経済学部大学院に、トップの成績に近い優秀な成績で合格し、東京大学経済学部の先輩にあたる、当時日本銀行の早川英夫氏(元日本銀行理事、調査統計局長)に中央銀行への就職を強く勧誘されるも、大学卒業後にすぐに渡米し、コロンビア大学大学院（金融工学専攻）修了、修士号取得。ハーバード大学、カリフォルニア大学デービス校、カリフォルニア大学バークレー校、南カリフォルニア大学、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス・アンド・ポリティカル・サイエンス（LSE）などに留学し、生命科学研究者・医師と経済史研究者の二刀流を目指し、遺伝学、コンピュータ・サイエンス、精神医学、応用数学、歴史学、経済学や経済史などの幅広い学際的な研究等に従事。著名な経済史家である、Richard Easterlin、Peter Temin、Joel Mokyr、Claudia Goldin、James Robinsonら、のちの複数のノーベル経済学賞受賞者らに師事するなどし、幼少期の難読症とADHDによる学習障害を克服して、独自の速読法や学習法を確立するなどした。

現在、主にアラブ首長国連邦のドバイを本拠地に、外国籍のファンドおよび投資会社を通じて、国内外の上場企業1000社以上、非上場企業200社以上に投資しており、日本を代表するアクティビスト投資家の一人、及び、会社法実務の専門家、新規事業創出、企業の買収(M&A)、技術経営やファミリービジネスの実務における第一人者として、国内外に知られている。また、台湾の台北や、ルクセンブルク、ジョージアのドビリシ、ノルウェーのオスロ、アイスランドのレイキヤビック、シンガポール、セントルイスネービスなどにも、拠点と家を持つ。

つばさの党による公職選挙法違反事件では、被告側のアドバイザーとして、趙誠峰弁護士(Kollectアーツ法律事務所代表)、宮村啓太弁護士、井桁大介弁護士(宮村・井桁法律事務所)、坂根真也弁護士(東京ディフェンダー法律事務所)らによる「近年の刑事司法での最強弁護団」の組成に関与。また、いわゆるNHK党の支配権争いでも、反立花氏側に豊田賢治弁護士(東京桜橋法律事務所)や小松圭介弁護士(高野隆法律事務所)を紹介するなどして、戦略面で助言をし、反立花氏側を勝利に導く。

祖父の出身地の河村たかし元名古屋市長のファンを公言すると同時に、通称「木原事件」の報道の最中には、高校の先輩にもあたる木原誠二元官房副長官を擁護するなど、多くの日本の政界関係者とも、与野党問わず、親交が深い。

日本のみならず国際的に数多くの弁護士と交流を持ち、弁護士などの士業のキャリア戦略や、企業が弁護士を使いこなす技術を指南するコンサルティングでの第一人者としても著名。

日本におけるアクティビスト投資の先駆者として、2007年のHOYA株式会社によるペンタックス買収に、週刊誌上で、明確に反対の見解を表明。翌年に、同社は、大規模な特別損失を計上することにより、早期に見解の正当性が証明されることとなった。その後、企業価値や取締役の義務責任に理解をしていない、70代後半の老人が過半数を占めていた社外取締役を中心とした当時の取締役会のあり方を問題視し、積極的にメディア等で発言。ペンタックス買収で企業価値を毀損させ、新規事業創出に何ら実績のなかった、当時の丹治宏彰最高技術責任者を自主的に退任に追い込み、さらに、HOYA株式会社への株主提案活動を、2010年から活発化させ、特にHOYA株式会社への株主提案活動（2010年）では、創業家株主として企業統治改革を目的とする15議案を提出した。

中でも注目されたのは、
- 役員報酬の個別開示（取締役ごとの報酬情報公開）2010年総会で45%強の賛成、翌年2011年総会では、48%以上の賛成
- 社外取締役のみで構成される会議体の設置（執行役を交えない経営監督）33%以上の賛成
- 社外取締役の再任回数を「10回以内」に制限（独立性維持を目的）
- 株主提案における議案説明文字数の上限を400字から4,000字へ拡大（株主提案権の実効性向上）2010年に43%以上の賛成
- ストックオプション保有者がコールオプションを売却し、ブットオプションを保有するなどのヘッジをすることを禁止　2010年に25%以上の賛成票
- 取締役が株式を売却する時には、30日前の事前予告を必要とすること　2010年に25%以上の賛成票
- 匿名投票制度（秘密投票）の導入
- 取締役候補者の公益法人兼務の開示義務化

といった、コーポレートガバナンスの質的向上を狙う提案群である。

これらのうち５議案が、米議決権行使助言会社グラス・ルイス（Glass Lewis）および日本プロクシー・ガバナンス研究所、さらにISS（Institutional Shareholder Services）の3社すべてから賛成推奨を受けた。