【おひとり様の不動産相続・整理に関する意識調査】亡き後の自宅放置を懸念も4割以上が「気後れ」から相談できず孤立する実態

東京・神奈川を拠点に不動産事業・リフォーム事業を中心に展開する大希企画株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：宮川大輝）は、身寄りのない「おひとり様」や、ほとんど交流がない遠い親族しか身寄りがいない不動産所有者163名を対象に、「不動産相続・整理に関する意識調査」を実施いたしました。本調査では、おひとり様当事者が「自分の死後、地域に負の遺産を遺したくない」と強く願う一方で、相談窓口に対する心理的気後れや、将来コストの不透明さから「先送り」を選びがちになっている深刻な構造課題が浮き彫りになりました。

意識調査サマリー

【相談前の“迷子”】 ネットで調べるも4割が「相談先迷子」に。相談前に「情報を整理したい」ニーズが3割超。

【空き家への懸念】 亡き後の自宅について、3割以上が「近隣迷惑」、2割以上が「建物の老朽化」を懸念。

【意識と行動の乖離】 「検討は必要だが億劫」が最多。一方で、現在は「検討の必要性なし」「先送り」が各約4人に1人。“分かっていても動けない”現実が、空き家問題を加速。

【窓口への気後れ】 4割は「相談したくない」。その背景には「方針が決まっていない段階での気後れ」がハードルとなる実態。

【コストの盲点】 固定資産税に約6割が「将来の不安」を覚えるも、放置による「累計コスト」未認識が5割超。

調査結果詳細

不動産整理の初動はネット検索に頼るも4割が「相談先迷子」に。相談以前に「まずは情報を整理したい」という潜在ニーズが3割超。

所有不動産の整理を考えた際、まず最初にとった（とると思う）アクションを尋ねたところ、「インターネットで検索をする（45.4%）」が最多となった一方で、「そもそも誰に何から相談すればよいかわからない」が21.5%で次点となりました。専門窓口や行政に直接アクセスする前に、まずは自力で調べようとするものの、そこで情報過多になり行き詰まっている様子がうかがえます。また、不動産整理を検討する際、どのような点にハードルや負担を感じるかを尋ねると、「誰に何から相談すべきか分からない」が43.6％で最多となり、「相談以前に情報を整理したい（36.8％）」が続きました。身寄りのないおひとり様にとって、不動産の行く末は極めて重い課題であるからこそ、「何をどうしたいか」の意思が固まっていない段階で、不動産会社や士業といった実務的な窓口に行くことへの抵抗感は非常に強いと言えます。「具体的な相談」の一歩手前で、「まずは自分の状況や選択肢をフラットに整理したい」という切実な“相談未満のニーズ”が、3割を超えて存在している実態が浮き彫りになりました。

自身が亡くなった後の自宅について、3割以上が「放置空き家となり近隣に迷惑をかけること」、2割以上が「管理されず朽ち果てていくこと」を懸念。

「ご自身が亡くなった後の自宅（所有不動産）についての懸念」では、「放置空き家となり近隣に迷惑をかけること（36.8%）」が最多となり、次いで「管理されず朽ち果てていくこと（27.6%）」、「望まない相手（疎遠な親族など）に資産が渡ること（26.4%）」と続きました。事務的な手続きである「適切なタイミングで売却や処分ができないこと（20.3%）」以上に、「自分が亡くなった後、家が管理されずに荒れ果て、地域社会や近隣住民に実害（迷惑）を与えてしまうのではないか」という、死後の不動産リスクそのものを重く受け止めている傾向が強く表れています。だからこそ、単なる売却手続きの案内ではなく、本人が健康なうちから「将来どのようなリスクやコストが発生するか」を客観的に予測・シミュレーションし、生前から対策を約束しておけるような伴走型サポート（健康診断型アプローチ）の必要性が、今後さらに高まっていくものと考えられます。

亡き後の不安を抱えつつも、現在は「必要性なし」「先送り」がそれぞれ約4人に1人存在。未来の懸念と現在の行動の乖離が空き家問題を加速させる要因に。

「不動産整理（相続準備や処分）の検討状況」について尋ねると、「必要性は感じているが、検討自体を億劫に感じている」が32.5%で最も高くなりました。頭では理解しつつも、精神的・手続き的な負担を前に二の足を踏んでいる様子がうかがえます。一方で、「特に検討する必要性を感じていない」が26.4%、「まだ先のことだと思い、あえて触れていない」が25.2%と、それぞれ約4人に1人の割合で存在しています。現在「必要性を感じていない」「あえて触れていない」という回答が目立つ背景には、「死後の不安はあれど、それは自分が亡くなった後の未来の話であり、自分が生きている『今』すぐに困るわけではない」という、未来の懸念と現在の行動の乖離があると考えられます。身内に引き継ぐ相手がいないおひとり様や、遠い親族しかいない方の場合、良くも悪くも周囲から「早く決めて」と急かされることがないため、「まだ元気だから先でいい」と現状維持を選びがちになります。しかし、この「心配だけど、今すぐ動く必要性はない」という先送りの心理こそが、日本の空き家が減らない根本的な構造課題です。本人が健康を損ねたり、認知症を発症したりした瞬間に不動産がロックされ、本人の意向（空き家にしたくないという願い）が反映されないまま、結果として「放置空き家」へと自動的に移行してしまうリスクを内包しています。

半数が不動産会社や士業への相談意向はあるものの、4割以上は「相談したくない」。その背景には「何をどうしたいか決まっていない段階での気後れ」がハードルとなっている実態が浮き彫りに。

不動産の今後について、不動産会社や士業（弁護士・税理士等）への相談意向を尋ねたところ、「積極的に相談したい（3.7%）」「信頼できる相談先があれば検討したい（50.3%）」を合わせ、半数以上（54.0%）が相談への意欲・関心を持っていることが分かりました。一方で、「どこに相談していいか分からないので、あまり相談したくない（20.3%）」「相談したいとは思わない（25.7%）」と、全体の46.0%が相談に対して慎重・否定的なスタンスをとっています。この「相談したいけれど躊躇している層」と「相談したくない層」に対し、その理由（懸念点）を尋ねたところ、「『何をどうしたいか』が決まっていない段階では、相談しづらい雰囲気を感じるから（42.7%）」が最多となりました。次いで「費用がどのくらいかかるか不透明で不安だから（35.7%）」、「相談した瞬間に、強引に話を進められてしまいそうな懸念があるから（23.6%）」、「『売却』や『税金』など、事務的な手続きの話が先行しそうだから（19.1%）」と続きました。この結果から、おひとり様が求めているのは「物件の査定」や「税金の計算」といった実務的な手続きの提示以上に、その手前にある「自分の家をどうしていくべきか」という方向性を一緒に整理してくれる存在であることがわかります。「まだ心が定まっていない段階で行くと迷惑をかけるのではないか」「相談した瞬間に売却へと囲い込まれるのではないか」という気後れや不安が、不動産整理を妨げる要因の一つとなっているようです。

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