盈余転増資と株式配当に関する取締役会決議

1. 取締役会決議日: 2026年5月5日 2. 増資資金源: 2025年度利益 3. 包括的届出による新株発行の採用の有無（有の場合、予定発行期間を併記/無の場合）: 無 4. 全案件の発行総額および株式数（利益または準備金からの増資の場合、従業員への配当分は含まない）: 総額19,666,370台湾ドル、総株式数1,966,637株 5. 包括的届出による新株発行案件において、今回の発行金額および株式数: 該当なし 6. 包括的届出による新株発行案件において、今回の発行後の残余金額および株式数: 該当なし 7. 1株あたりの額面金額: 10台湾ドル 8. 発行価格: 該当なし 9. 従業員による引受株式数または配当金額: なし 10. 公開売出株式数: 該当なし 11. 原株主による引受または無償配当比率: 1,000株につき10株の株式配当を無償で配当 12. 端株および期限切れ未引受株式の処理方法: 1株に満たない端株については、株主は名義書換停止日から5日以内に当社株式事務代行機関にて整株への併合手続きを行うものとします。1株に満たない端株または期限内に併合されなかった端株は、額面金額に基づき現金に換算し（1元未満は切り捨て）、その株式は取締役会長が特定の者と交渉し、額面金額で引き受けるものとします。 13. 今回発行される新株の権利義務: 既に発行されている普通株式と同一とします。 14. 今回の増資資金の使途: 営業上の必要に応じ、会社の運転資金を充実させるため。 15. その他記載すべき事項: (1) 今後、当社の資本金変動により流通株式数に影響が生じ、株主配当率が変動し修正が必要となった場合、取締役会長に全権を委任します。 (2) 本配当案は、株主総会で承認され、法令に基づき主管機関の承認を得た後、株主総会に提出し、取締役会に除権配当増資基準日等の関連事項を別途定める権限を付与する予定です。 (3) 上記配当条件が主管機関により修正承認された場合、または実情に応じて変更が必要となった場合、取締役会に全権を委任します。