国票証券、職場ハラスメント調査結果を公表

1.事実発生日:2026/05/08 2.会社名:国票総合証券股份有限公司 3.当社との関係(当社または子会社を入力してください):子会社 4.相互持株比率:該当なし 5.報道機関名:鏡週刊、風傳媒、民視、TVBS、UDNなど 6.報道内容:国票証券の職場いじめに関する最近の報道の釈明 7.発生経緯:メディア報道の釈明 8.対応策:重要情報開示による説明 9.その他記載すべき事項: 当社が2025年に受理した職場における不法侵害（ハラスメント）申立案件について、当社は常に誠実な経営、手続きの公正性、およびコーポレートガバナンスの原則を堅持し、関連する調査および評価手続きを慎重に実施してまいりました。本件の処理経緯および関連説明は以下の通りです。 一、手続きの適法性および調査結果の正当性を維持するため、当社は当初の調査手続きを再検討しました。 当社は以前、関連する申立案件について調査手続きを完了しましたが、その後、独立取締役が関連手続きを検証した結果、当初の調査手続きにおける処分チームおよび調査チームの構成、外部専門家の選任、および関連作業プロセスなどの事項が、当社の「職務遂行中に不法侵害を受けた場合の予防計画」の規定と完全に一致していないことが判明しました。当社は、職場における不法侵害申立案件の処理は、本来、適法性、客観性、公平性、および正当性に基づいているべきであると考えております。上記のプロセス上の問題が当初の調査手続きおよび調査結果の正当性と適法性に影響を与え、欠陥が存在すると判断されたため、本件は3月6日の監査委員会および取締役会に報告され、承認されました。当社が不法侵害申立案件の処理において関連する規範および手続き要件にすべて適合していることを確実にするため、当社は法に基づき適法な調査チームおよび処分チームを再編成し、独立した外部専門家が調査および評価手続きに参加することで、調査結果の手続き上の正当性と信頼性を確保しました。 二、今回の調査は法に基づき関連手続きを進め、客観的、公平、公正な原則に従って実施されました。 当社は2026年4月に規定に基づき処分チームおよび調査チームを再編成し、専門部署が当社の「職務遂行中に不法侵害を受けた場合の予防計画」に従って、その後の調査および評価手続きを実施しました。手続きの独立性と信頼性を確保するため、今回のチームメンバーには内部代表のほか、法律、労働、心理、コーポレートガバナンスなどの専門的背景を持つ外部専門家を招き、調査手続きの専門性と客観性を強化しました。 調査期間中、調査チームは本件に関連する関係者それぞれに聞き取り調査を行い、関連する書面資料および証拠を総合的に検討した後、処分チームに評価を提出しました。処分チームによる慎重な議論の結果、本件に関連するやり取りは主に職務遂行、コーポレートガバナンス、および業務コミュニケーションの文脈で発生しており、職場における不法侵害の構成要件を満たさないと全員一致で判断し、本件は職場における不法侵害には当たらないと認定しました。この再認定結果は、5月8日の監査委員会および取締役会に報告され、承認されました。 三、当社は手続きの公正性、コーポレートガバナンス、および職場環境への継続的なコミットメントを表明します。 当社は常に、従業員が申立を行う権利を尊重しており、本件を経営管理上の戒めとして、申立処理プロセスと職場環境の最適化を継続してまいります。同時に、社会各界からの本件への関心を深く理解しておりますが、調査制度の完全性と関係者の権利を尊重し、過度な憶測や一方的な解釈を避けるよう各界に呼びかけます。無許可で社内機密文書を私的に流出させたり、悪意を持って虚偽の情報を拡散して企業統治を妨害する行為に対しては、当社は厳正に法的追訴の権利を留保します。 今後も当社は、堅実な経営と誠実な統治の精神を堅持し、手続きの透明性と組織の信頼基盤を継続的に向上させ、より完璧で専門的な職場環境を構築してまいります。これにより、全従業員、顧客、および株主の共通の利益を保護します。