UNHCRとUNDP、避難民の自立支援に向けた4年間の新たなパートナーシップを開始

東京発 - 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）および国連開発計画（UNDP）は、強制的に避難を余儀なくされた人々が長期的な人道支援への依存から脱却し、自らの生活を再建できるよう支援することを目的とした、4年間の新たなパートナーシップを発表しました。

東京で開催された「国連システム事務局長調整委員会」に合わせ、両機関のトップによって署名された新たな「共同協力枠組み（Joint Collaboration Framework 2026–2030）」は、紛争、気候変動による影響、経済の不安定化などを背景に、世界の強制移動が過去最多水準に達している状況を受けたものです。

現在、世界では約1億1,700万人が強制的な避難を余儀なくされており、その多くが安定した雇用や公共サービス、将来に向けた機会を得られないまま、長期にわたり不安定な状況に置かれています。また、避難の長期化に伴い、受け入れ国における公共サービスや経済、社会の安定に対する負担も一層深刻化しています。

「難民に関するグローバル・コンパクト」の目標および国連事務総長による「国内避難民に関する行動指針」に基づき、UNHCRとUNDPは、各国政府、国際金融機関、開発パートナーとより緊密に連携し、人道的な保護と開発分野への投資を結びつけながら取り組みを進めていきます。本パートナーシップは、強制移動の影響を受けている地域で、開発資金および気候資金を投入していくことで、国家および各地域の制度の強化、経済機会の拡大につなげることに重点を置いています。

UNDPのアレクサンダー・ドゥ＝クロー総裁は本連携の重要性について以下のように強調しました。「今日の強制移動は、すでに大きな圧力に直面している国々にとって、国家の安定そのものに関わる課題となっています。本パートナーシップを通じて、各国が短期的な緊急対応とともに、対応策や基礎サービス、雇用、資金確保への早期投資を進めることを支援します。これにより、避難民および受け入れ地域の人々が生活を再建し、より安定した未来を共に築くことが可能になります」。

バルハム・サーレハ国連難民高等弁務官は「人道支援は、人々の命を救うだけで終わってはならず、その先には、尊厳を持って人生を再建できる未来があることが重要です。しかし現実には、その機会が閉ざされているために、あまりにも多くの難民が、何年にもわたり緊急支援に頼らざるを得ない状況に置かれています。UNHCRはUNDPとのこのパートナーシップを通じて、故郷を追われた人々が包摂され、自立に向けた希望を取り戻し、恒久的な解決策へと歩み出すための道を広げていきます。それは、難民を受け入れる地域社会にとっても大きな力となるものです」と述べました。

本枠組みは、これまでも両者で結ばれてきた合意をさらに発展させ、従来の調整中心のアプローチから、共同による戦略的な実施へと移行していくものです。その活動の優先国においては、UNHCRとUNDPが連携し、保護、包摂、生計支援、地方ガバナンス、復興、気候レジリエンス、資金動員といった分野を横断的に統合し、各国主導の対応を包括的に推進していきます。

本合意は、強制移動、気候変動、経済の脆弱性の相互関係への国際的な関心が高まる中、とりわけ多くの故郷を追われた人々を受け入れている国々において重要な意味を持ちます。

日本はこれまで、「人道・開発・平和の連携」を長年にわたりけん引してきており、とりわけ危機の影響を受ける地域におけるレジリエンスの強化や、地域主導の復興支援において重要な役割を果たしてきました。その意味でも、東京で行われた署名式は象徴的な機会となりました。