1. 標的物の名称および性質(特別株に該当する場合は、特別株の発行条件、例えば配当利回りなどを明記): Lambda, Inc. 特別株

2. 事実発生日: 2026年7月2日2026年7月2日

3. 取締役会決議日: 2026年7月2日

4. その他の承認日: 該当なし

5. 取引数量、単価および取引総額: 数量:400,000~1,110,525株 単価:1株あたり最低38米ドル(約1,216円)以上 総額:1,520万米ドル~4,219万9,950米ドル(約4億8,642万円~13億5,046万円)

6. 取引相手および当社との関係(取引相手が個人で、かつ当社の関係人でない場合は氏名の開示を省略可): 実際の取引実行後に追加で開示

7. 取引相手が関係人である場合、関係人を選定した理由および前回の譲渡者、前回譲渡者と当社および取引相手との関係、譲渡日および譲渡金額: 該当なし

8. 過去5年以内に取引対象の所有者が当社の関係人であった場合、その関係人の取得・処分日、価格および当時の当社との関係: 該当なし

9. 本件が債権処分に該当する場合の関連事項(担保の種類、関係人に対する債権処分の場合はその関係人名および帳簿価額を含む): 該当なし

10. 処分による利益(または損失)(有価証券取得の場合は適用外。繰延処理の場合は認識状況を表で説明): 実際の取引実行後に追加で開示

11. 引渡しまたは支払い条件(支払い期間および金額)、契約上の制限条項およびその他の重要事項: 契約の定めによる

12. 本取引の決定方法、価格決定の根拠および意思決定機関: 取締役会決議

13. 取得または処分する有価証券の発行会社の1株当たり純資産額: 298.00元

14. 現在までに保有する本取引対象証券(本件を含む)の累計数量、金額、保有比率および権利制限状況(質権設定など): 実際の取引実行後に追加で開示

15. 現在までに「公開発行会社の資産の取得・処分に関する処理基準」第3条に該当する有価証券投資(本件を含む)が、当社の最新財務諸表における総資産および親会社の所有者に帰属する純資産に占める割合、および最新財務諸表における営業資金額: 実際の取引実行後に追加で開示

16. 証券会社および手数料: 実際の取引実行後に追加で開示

17. 有価証券の取得または処分の具体的な目的または用途: 投資収益の実現

18. 本取引に対して異議を述べた取締役の意見: 該当なし

19. 本取引が関係者取引に該当するか: いいえ

20. 監査役の承認または監査委員会の同意日: 該当なし

21. 本取引について会計士が不合理性意見を提出したか: いいえ

22. 会計士事務所名: 元和聯合会計師事務所

23. 会計士氏名: 阮瓊華

24. 会計士開業証書番号: 83台財證登(六)字第2719号

25. 事業モデルの変更に関わるか: いいえ

26. 事業モデル変更の説明: 該当なし

27. 過去1年間および今後1年間の取引相手との取引状況: 該当なし

28. 資金の出所: 該当なし

29. 既に同一事象について重大な情報開示を行った日付: 該当なし

30. その他の説明事項: 実際の取引実行後に追加で開示

FACT BOX ・ 要点整理

  • 出典:PR Times
  • 分類:ニュース
  • 関連組織:Lambda, Inc.