【台湾モバイル】子会社の台湾固網による台北富邦商業銀行股份有限公司からの使用権資産取得に関する公告

1. 対象物件の名称および性質（例：台中市北区XX段XX小段の土地）：台北市北投区中央北路一段*号B3 2. 事実発生日：民国115年5月13日～民国115年5月13日 3. 取締役会承認日：民国115年5月13日 4. その他の承認日：該当なし 5. 取引単位数（例：XX平方メートル、XX坪相当）、単位価格および取引総額：取引単位数：3坪。単位価格：1坪あたり月額賃料3,500元（税込）。賃料総額：月額10,500元（税込）。使用権資産金額：609,567元。 6. 取引相手および会社との関係（取引相手が自然人で、会社の関係者でない場合は氏名の開示を省略可）：台北富邦商業銀行股份有限公司、関係者。 7. 取引相手が関係者である場合、関係者を取引相手に選定した理由、前回移転の所有者、前回移転の所有者と会社および取引相手との相互関係、前回移転日および移転金額：関係者を取引相手に選定した理由：関係者の建物資産の立地および顧客の通信サービス利用需要を考慮し、当該地域における最適な建設場所であるため。前回移転の所有者：該当なし、自有地に自社建設。前回移転の所有者と会社および取引相手との相互関係：該当なし。前回移転日および移転金額：土地は民国57年7月1日、取得原価24,798,658元。建物は民国86年12月13日（自社建設）216,453,094元、合計金額241,251,752元。 8. 取引対象の直近5年以内の所有者が会社の関係者であった場合、当該関係者の取得および処分日、価格、ならびに取引当時の会社との関係：該当なし。 9. 処分利益または損失の見込み（資産取得者は該当なし。繰延の場合は認識状況を一覧で説明）：該当なし。 10. 引渡しまたは支払条件（支払期間および金額を含む）、契約上の制限条項およびその他重要な約定事項：引渡しまたは支払条件：年払い。賃貸期間：民国115年7月1日～民国120年6月30日。契約上の制限条項およびその他重要な約定：なし。 11. 本取引の決定方法（入札、価格比較、交渉など）、価格決定の参考根拠および意思決定部門：取締役が経理部門に授権し、内部管理規程に基づき処理。 12. 専門鑑定機関または会社名および鑑定金額：該当なし。 13. 専門鑑定士氏名：該当なし。 14. 専門鑑定士開業証書番号：該当なし。 15. 鑑定報告が限定価格、特定価格または特殊価格であるか：いいえ、または該当なし。 16. 鑑定報告をまだ取得していないか：いいえ、または該当なし。 17. 鑑定報告をまだ取得していない理由：該当なし。 18. 鑑定結果に重大な差異がある場合、その差異の理由および会計士の意見：該当なし。 19. 会計士事務所名：該当なし。 20. 会計士氏名：該当なし。 21. 会計士開業証書番号：該当なし。 22. 仲介者および仲介費用：なし。 23. 取得または処分の具体的目的または用途：固定通信ネットワークのカバー範囲を拡大し、光ケーブルの敷設および伝送設備の建設を行い、消費者に安定的で高速かつ高品質な通信サービスを提供するため。 24. 本取引に異議を示した取締役の意見：なし。 25. 本取引は関係者取引か：はい。 26. 監査役の承認または監査委員会の同意日：民国115年5月13日。 27. 本取引は関係者から不動産またはその使用権資産を取得するものか：はい。 28. 「公開発行会社の資産取得または処分処理準則」第16条に基づき評価した価格：該当なし。 29. 前項に基づく評価価格が取引価格を下回る場合、同準則第17条に基づき評価した価格：該当なし。 30. 同一案件について過去に重大情報を公表した日：該当なし。 31. その他の説明事項：今後、賃料が変動する可能性がある。