2026年の壁を越える。ふるさと納税ルール厳格化に挑む、地域完結型モデルが始動

北一ミート株式会社（本社：札幌市東区、代表取締役社長：田村健一、以下「北一ミート」）は、北海道別海町(野付郡別海町、町長:曽根 興三、以下「別海町」)および株式会社北洋銀行(札幌市中央区、取締役頭取：津山 博恒、以下「北洋銀行」)と連携し、ふるさと納税制度のルール厳格化を見据えた新たな地方創生プロジェクトを開始したことを発表しました。

2026年3月25日(水)、札幌市内のホテルにて開催された記者会見において明らかにされた本プロジェクトは、廃校となった中学校を食肉加工施設へ転用し、地域内で生産から加工までを完結させる体制の構築を目的としています。

　■ 制度厳格化を見据えた“地域内完結型モデル”への転換

ふるさと納税は拡大を続ける一方、2026年以降は地場産品基準の厳格化などにより、これまでのビジネスモデルの見直しが求められています。

曽根町長は、

「ふるさと納税は大きく伸びているが、制度変更への対応は避けて通れない。これからは地域の中でどれだけ価値を生み出せるかが重要になる」

と述べ、地域内での価値創出の必要性を強調しました。

こうした背景を踏まえ、本プロジェクトではこれまで地域外に依存していた加工工程を町内に取り込み、“地域内で生産から加工までを完結させる体制づくり”を進めます。

廃校施設を活用することで初期投資を抑えつつ、地域資源を最大限に活用する点も特徴です。

　■ 官民金連携によるモデル化

制度厳格化への対応には、資源・ノウハウ・資金を組み合わせた体制が求められています。

本プロジェクトでは、別海町が地域資源や施設活用を担い、北一ミートが加工・商品開発を行い、北洋銀行が資金面や事業継続性を支援するなど、それぞれの強みを生かした役割分担が図られています。

また北洋銀行は、従来の農業法人への出資に加え、農業・畜産業を支える「食品産業法人」まで対象を拡大し、北洋グループ一体で経営面も含めた包括的な支援を進めています。

津山取締役頭取は、

「自治体・企業・金融機関が一体となって地域産業を支えるモデルとして、制度変更を見据えた持続可能な取り組みを支援していきます」

と述べました。

　■北一ミート株式会社 代表取締役 田村健一 コメント

制度が厳しくなる中で地域の価値そのものが問われる時代に入る中、今回の制度改正は“ピンチ”ではなく“チャンス”に変えていきたいと考えています。
人口減少が進む地域に対して、自分たち“肉屋”としてできることがあると考えました。地域の中で完結する仕組みをつくることで、制度にも対応できる体制を整えていきます。

さらに将来的には、別海の風土や気候を生かし、いわば“テロワール”を反映した生ハムづくりにも挑戦したいと考えています。中学校の教室を熟成庫に改修し別海の風を当てながら1年以上熟成させることで、どのような味わいになるのかを追求し、その価値を全国の皆さまに届けていきたいと思います。

　■まとめ：ルールを“制約”から“競争力”へ

制度改正により、ふるさと納税は「量」から「質」へと大きく転換していくことが見込まれます。

本プロジェクトは、制度対応そのものを地域価値の創出へと昇華する取り組みであり、今後の地方創生におけるモデルケースとなることが期待されます。

担当：湯瀬(080-8385-1137)

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