1. 事実発生日: 115/07/01
2. 会社名称: 力晶積成電子製造株式会社
3. 当社との関係(「当社」または「子会社」を入力): 当社
4. 相互持ち株比率: 該当なし
5. 報道媒体名: 海外の証券会社の内部レポート
6. 報道内容: 海外の証券会社の内部レポート:「…台湾の力晶と協力企業がDRAMの生産販売を推進…。」
7. 発生の経緯: 海外の証券会社の内部レポートにおいて、「台湾の力晶が協力企業とDRAMの生産販売を推進する」との記載がなされたことについて、力積電は正式に声明を発表し、海外においてDRAM関連の技術移転や製造を推進する計画は一切ないと明確に否定しました。誤解を招く可能性のある不正確な情報が広まることを防ぐため、本件について重大な情報を公表し、明確に説明いたします。
8. 対応策: メディア報道の内容に対して、重大な情報を発表し、事実関係を明確にしました。
9. その他記載すべき事項: なし
FACT BOX ・ 要点整理
- 出典:PR Times
- 分類:ニュース
- 原文内の日付:115/07/01