【兆豐金】子会社雍興實業が関係者より使用権資産を取得すると公告

1. 標的物の名称及び性質（如坐落台中市北區ＸＸ段ＸＸ小段土地）:
兆豐國際商業銀行股份有限公司
臺北市中山區吉林路100號7樓

2. 事実発生日:115/6/22～115/6/22

3. 取締役会通過日: 不適用

4. その他決裁日:
決裁レベル: 取締役会長決裁
民国115年6月22日

5. 取引単位数量（如ＸＸ平方公尺，折合ＸＸ坪）、1単位あたりの価格及び取引総額:
賃貸面積:1坪
1単位あたりの価格: 1坪あたり月額新台湾ドル1,625元（税込）
賃料総額: 月額新台湾ドル1,625元（税込）
使用権資産額: 新台湾ドル58,500元（税込）

6. 取引相手方および当社との関係（取引相手方が個人かつ当社の関係者でない場合、氏名の開示は不要）:
取引相手方: 兆豐國際商業銀行股份有限公司
当社との関係: 親会社

7. 取引相手方が関係者である場合、関係者を取引相手とした理由、前回譲渡の所有者、前回譲渡の所有者と当社および取引相手の関係、前回譲渡日および譲渡金額:
関係者を取引相手とした理由: 業務上の必要性、同一物件の継続賃貸
前回譲渡の所有者: 不適用
前回譲渡の所有者と当社および取引相手の関係: 不適用
前回譲渡日: 不適用
前回譲渡額: 不適用

8. 取引対象が過去5年以内に当社の関係者であった場合、その取得・処分日、価格、当時の当社との関係:
不適用

9. 予想される処分益（又は損失）（資産取得の場合は該当せず）（繰延べの場合は認容状況を表で示す）:
不適用

10. 引渡しまたは支払い条件（支払い期間および金額）、契約上の制限条項その他の重要事項:
支払い条件: 年1回、毎回新台湾ドル19,500元（税込）を支払う。
契約期間: 115.7.1～118.6.30
契約上の制限条項およびその他の重要事項: 無し

11. 本取引の決定方法（入札、価格比較、協議など）、価格決定の根拠および意思決定機関:
本取引の決定方法：賃貸両者が協議して決定。
価格決定の根拠: 近隣地域の賃料相場を参考。
意思決定機関：取締役会の権限委任により、取締役会長が承認。

12. 専門不動産鑑定士事務所または会社名および鑑定価格:
不適用

13. 専門不動産鑑定士氏名:
不適用

14. 専門不動産鑑定士開業証書番号:
不適用

15. 鑑定報告が限定価格、特定価格または特殊価格であるか: 否または不適用

16. まだ鑑定報告を取得していないか: 否または不適用

17. 鑑定報告未取得の理由:
不適用

18. 鑑定結果に重大な差異がある場合のその理由および公認会計士の意見:
不適用

19. 公認会計士事務所名:
不適用

20. 公認会計士氏名:
不適用

21. 公認会計士開業証書番号:
不適用

22. 仲介業者および仲介料:
不適用

23. 取得または処分の具体的な目的または用途:
事務所としての賃貸

24. 本取引に対して異議を述べた取締役の意見:
不適用

25. 本取引が関係者取引であるか: はい

26. 監査役承認または監査委員会同意日:
不適用。取締役会の権限委任により、取締役会長が承認。

27. 本取引が関係者より不動産またはその使用権資産を取得したものであるか: はい

28. 「公開発行会社の資産の取得または処分に関する処理基準」第16条に基づく評価価格: 不適用

29. 前項の評価価格が取引価格より低い場合の、同基準第17条に基づく評価価格: 不適用

30. 既に同一案件について重大情報を発表した日付: 不適用

31. その他説明事項:
無し