有価証券報告書－第77期(2025/04/01－2026/03/31)

佐田建設株式会社 有価証券報告書－第77期(2025/04/01－2026/03/31)

当社は、第77期にわたり、安定した事業運営を継続するとともに、財務の透明性の確保に努めてまいりました。本報告書は、金融商品取引法に基づき、株主および投資家の皆様に、当社の経営状況、財政状態および業績の動向について正確かつ適時にお知らせするためのものです。

当期の経営方針としては、持続可能な社会の実現に貢献する建設サービスの提供を基本とし、環境配慮型施工技術の導入、デジタルツインを活用した施工管理の高度化、および若手技術者の育成に重点を置いて取り組んでおります。また、インフラ老朽化対策や防災性能の強化を背景に、公共工事の受注拡大を図るとともに、民間分野においても高品質なRC造・S造建築物の設計施工を通じて、顧客満足の向上を図っています。

財政状態につきましては、当期末現在の総資産は前年比2.3％増の1,842億円となりました。負債合計は1,105億円（前年比+1.8％）、純資産は737億円（同+3.2％）と、自己資本比率は40.0％を維持しており、財務体質の堅調さが確認できます。損益計算書においては、売上高が前年比4.1％増の1,680億円、営業利益は同5.7％増の128億円、当期純利益は同6.3％増の89億円となりました。これは、受注単価の改善と工事効率の向上によるものです。

キャッシュフローにつきましては、営業活動によるキャッシュフローが前年比12.4％増の152億円と堅調に推移しており、設備投資による投資活動のキャッシュアウトは98億円でしたが、自己株式の取得を抑制した結果、財務活動によるキャッシュフローは黒字を維持しています。また、配当につきましては、1株当たり年間32円（中間配当14円、期末配当18円）を予定しており、前年比で2円の増配となります。

将来の見通しとしては、第78期の売上高を1,750億円、営業利益を135億円、当期純利益を95億円と計画しています。これは、東京圏および関西圏における再開発案件の増加、および地方自治体のインフラ整備需要の高まりを背景としています。また、2025年度より本格稼働を開始するBIM・CIM統合プラットフォームの導入により、設計変更コストの削減と工期短縮を実現し、収益性のさらなる向上を目指します。

リスク要因としては、原材料価格の変動、労務費の上昇、天候による工事遅延、および地震・台風などの自然災害の発生が挙げられます。これらに対しては、長期契約による資材調達の安定化、協力会社との連携強化、およびBCP（事業継続計画）の定期的な見直しを通じて対応を図っております。

ESG経営の取り組みとしては、2030年までにCO2排出量を2019年度比30％削減する目標を掲げており、太陽光パネルの導入、電気建設機械の活用、および現場における省エネ施工マニュアルの徹底を進めています。また、女性技術者の採用拡大と働きやすい職場環境の整備により、多様性の推進にも注力しています。

今後も、安全・品質・環境を最優先とした事業運営を貫き、ステークホルダーの皆様との信頼関係を一層強化してまいります。