自己株式取得に関する取締役会決議

1.取締役会決議日: 2026年4月16日 2.自己株式取得の目的: 会社の信用維持および株主権益の保護 3.自己株式の種類: 普通株式 4.自己株式取得総額の上限(元): 8,499,367,621 5.取得予定期間: 2026年4月16日～2026年6月15日 6.取得予定株式数(株): 4,200,000 7.取得価格帯(元): 80.00～180.00。株価が設定された取得価格帯の下限を下回った場合、引き続き取得を実施する。 8.取得方法: 集中取引市場からの取得 9.取得予定株式数が発行済株式総数に占める割合(%): 4.32 10.申告時点での当社所有自己株式の累計株式数(株): 5,500,000 11.申告前3年間の自己株式取得状況: (1) 実際の自己株式取得期間: 2026年3月2日～2026年4月1日、取得予定株式数(株): 5,500,000、実際の取得株式数(株): 5,500,000、実施状況(実際の取得株式数が取得予定株式数に占める割合%): 100.00 (2) 実際の自己株式取得期間: 2026年1月16日～2026年2月5日、取得予定株式数(株): 4,500,000、実際の取得株式数(株): 4,500,000、実施状況(実際の取得株式数が取得予定株式数に占める割合%): 100.00 (3) 実際の自己株式取得期間: 2025年11月10日～2025年11月24日、取得予定株式数(株): 3,000,000、実際の取得株式数(株): 3,000,000、実施状況(実際の取得株式数が取得予定株式数に占める割合%): 100.00 (4) 実際の自己株式取得期間: 2025年9月30日～2025年10月27日、取得予定株式数(株): 3,000,000、実際の取得株式数(株): 3,000,000、実施状況(実際の取得株式数が取得予定株式数に占める割合%): 100.00 (5) 実際の自己株式取得期間: 2025年4月10日～2025年5月16日、取得予定株式数(株): 3,000,000、実際の取得株式数(株): 2,122,000、実施状況(実際の取得株式数が取得予定株式数に占める割合%): 71.00 (6) 実際の自己株式取得期間: 2024年8月12日～2024年9月30日、取得予定株式数(株): 1,500,000、実際の取得株式数(株): 847,000、実施状況(実際の取得株式数が取得予定株式数に占める割合%): 56.00 12.申告済みだが未完了の自己株式取得状況: 該当なし 13.自己株式取得に関する取締役会決議議事録: 議題三：当社は第11回自己株式取得を実施する案。 説明：1. 「証券取引法」(以下、証券取引法と称する)第28条の2第1項および「上場・店頭公開会社による自己株式取得に関する規定」に基づき、自己株式を取得する。 2. 自己株式取得の目的：会社の信用維持および株主権益保護のため必要であり、取得した株式は消却する。 3. 自己株式の種類: 普通株式。 4. 取得予定期間: 申告日より2ヶ月以内に完了する予定で、2026年4月16日から2026年6月15日までとする。 5. 取得予定株式数(株): 4,200,000株。 6. 取得価格帯(元): 取締役会決議前10営業日または30営業日(いずれか高い方を選択)の平均終値の150%と、取締役会決議当日の終値(取締役会決議時に当日の終値がない場合は、前営業日の終値)の70%の間を適切とする。ただし、株価が設定された取得価格帯の下限を下回った場合、引き続き取得を実施する。 7. 取得方法: 集中取引市場からの取得。 8. 取得予定株式数が発行済株式総数に占める割合(%): 4.32%。 9. 当社所有自己株式の株式数(株): 5,500,000株。 10. 前回の自己株式取得実施状況: 過去9回の取得は全て譲渡完了または消却完了しており、第10回の5,500,000株の取得は、取締役会で減資基準日が決議された後に変更登記手続きを行う予定である。 11. 当社の取締役会は会社の財務状況を考慮し、上記の自己株式取得が当社の資本維持に影響を与えないことを確認し、上記内容に基づき取締役会声明書を別紙2として提出する。 12. 上記説明をもって、ご審議をお願いする。 決議: 1. 取得価格帯は新台湾ドル80元から180元、自己株式取得総額の上限は新台湾ドル756,000,000元とする。 2. 議長が出席取締役全員に諮問した結果、異議なく原案通り可決された。 14.「上場・店頭公開会社による自己株式取得に関する規定」第10条に定める譲渡方法: 該当なし 15.「上場・店頭公開会社による自己株式取得に関する規定」第11条に定める転換または新株予約権の方法: 該当なし 16.取締役会は会社の財務状況を考慮し、資本維持に影響がないことの声明: 上緯国際投資ホールディングス株式会社 取締役会声明書 一、当社は2026年4月16日の第4回取締役会において、出席取締役の3分の2以上かつ出席取締役の過半数の同意により、申告日から2ヶ月以内に集中取引市場（証券会社営業所）において自己株式4,200,000株を取得することを決議した。 二、上記の自己株式取得総数は、当社の発行済株式総数の4.32%に過ぎず、また自己株式取得に要する金額上限は、当社の2025年第4四半期連結財務諸表における流動資産の10.01%に過ぎない。よって、当社の取締役会は会社の財務状況を考慮し、上記の自己株式取得が当社の資本維持に影響を与えないことをここに声明する。 三、本声明書は、当社の同取締役会で承認され、出席取締役7名が本声明書の内容に同意したことをここに声明する。 上緯国際投資ホールディングス株式会社 代表者: 蔡朝陽 2026年4月16日 17.会計士または証券引受会社による自己株式取得価格の合理性評価意見: 本件については、証券引受会社であるKGI証券株式会社が「自己株式取得価格合理性評価意見書」を提出しており、今回の自己株式取得における価格帯の設定は、その決定プロセスが合法的であり、取得価格および会社の財務状況への影響は合理的な範囲内であり、重大な異常事態は発見されなかったと結論付けている。 18.その他、証券先物局が規定する事項: 該当なし