一般社団法人Cultural Diversity 推進協会では、6月20日「世界難民の日」に合わせ、文化的多様性を包摂した職場環境づくりに取り組む企業・団体を評価・認証する制度「Cultural Diversity Index(CDI)認証」の第3回(2026年)エントリー受付を開始します。
募集要項・エントリーシート・エントリーフォームなどは、CDI公式ウェブサイト(URL:https://culturaldiversityindex.org/)で公開しています。
「Cultural Diversity Index 認証」(CDI認証)の生まれた背景
本制度の背景には、日本企業を取り巻く人材環境の急速な変化があります。
人口減少と労働力人口の縮小が進む中、日本企業は今、国際的な人材獲得競争の最前線に立たされています。世界中で優秀な人材をめぐる競争が激化する一方、国内では、社会のルールや制度の適正な運用を前提とした「秩序ある受け入れ」への関心が高まっています。
同時に、経済界では、日本が人材から「選ばれる国」へと転換していく必要性が指摘されています。経団連も、外国人材を一時的な労働力としてではなく、共に社会を担う存在として迎え、活躍と定着を支える環境を整えることの重要性を提言しています。秩序あるルールの整備と、受け入れたあとの共生の実現は、いわば両輪です。社会全体のルールを適正に運用しながら、文化や言語の違いを越えて誰もが力を発揮し、定着できる職場をどうつくるか——その両立こそが、「選ばれる国」「選ばれる職場」への鍵となります。
こうした変化を背景に、人的資本の強化と経営基盤の進化のため、「日本人と外国人材が、共通のルールと価値観のもとで共にそこで働くことを選び、誰もが活躍し定着できる職場づくり」が、多くの企業で経営課題と認識されつつあります。
なお、ここでいう「外国人材」とは、新たに来日する人々だけを指すものではありません。すでに日本で生まれ育ち、日本語を流暢に話し、日本で教育を受けた人であっても、外見や名前、日本語のイントネーションといった違いによって、職場で不利な扱いや無意識の偏見(アンコンシャス・バイアス)に直面する現実があります。
文化的多様性を包摂する職場づくりとは、こうした一人ひとりが、違いを理由に活躍を妨げられることなく、同僚・仲間として、ともに力を発揮できる環境を整えることでもあります。CDI認証は、こうした課題に向き合う企業・団体の取り組みを評価・可視化する制度です。
「Cultural Diversity Index 認証」(CDI認証)とは何か
CDI認証は、文化的多様性を包摂した職場環境を認証する日本の制度です。海外からの移住背景を持つ人々と日本人が、文化や言語の違いを越えて、同じ職場のルールと価値観を共有しながら、誰もが安心して自分らしく活躍することができる職場環境を整えている企業・団体を評価・認証します。本認証が対象とするのは、あくまで一企業・一組織における職場環境づくりであり、国の出入国・在留制度や受け入れ方針のあり方そのものを論じるものではありません。
企業・団体から提出されたエントリーシートに基づき、39項目からなる評価基準で審査を行い、プラチナ、ゴールド、シルバー、ブロンズ、グリーンの5段階で認証します。
「Cultural Diversity Index 認証」(CDI認証)のよくある質問
①これまでどんな企業が認証されていますか?(CDI認証のこれまでの認証実績)
第1回(2024年)は15社が認証され、第2回(2025年)認証では前年から約47%増の22社がエントリー・認証を取得しました。さらにその中から4社の取り組みが「Good Practice(好事例)」に認定されています。業種・規模を問わず、多様な企業・団体にご参加いただいています。
②外国人材を多く雇用していないと評価されませんか?
いいえ、雇用している外国人材の人数や比率で評価する制度ではありません。CDI認証で評価しているのは、「多様な人材をどれだけ受け入れているのか」という形式的な"多様性の総量"ではなく、外国人材を含む多様な人材が「職場・文化を理解し、周囲と調和しながら活躍できるように」支援し、同じ職場の同僚・仲間として、共通のルール・価値観・パーパスのもとで協働できる環境を整えようとしているかという点です。本認証は、「日本人も外国人材もお互いの違いを認識し、理解し合い、尊重し合いながら、そこで働くすべての人が同僚・仲間として、自分らしく生き生きと活躍できる職場」であることを対外的に示すシグナルとなります。
③まだ環境整備の途中ですが認証はされますか?
はい、認証されます。CDI認証は、すでに整った取り組みだけでなく、取り組もうとする姿勢も評価します。"まだまだこれから"という段階であっても、だからこそエントリーする価値があります。完璧な制度や成果ではなく、「多様な人が安心して働ける職場をつくりたい」という意志そのものが、これからの時代に最も求められている姿勢です。いまの取り組みを言語化し、自社の現在地を見つめ直すきっかけとしてご参加ください。
④どんな企業・団体におすすめですか?
業種・規模は問いませんが、特に次のような取り組みを進めている企業・団体におすすめです。人的資本経営を推進している企業:人材を「資本」と捉えてその価値を最大化する経営を目指す中で、外国人材を含む多様な人材の活躍・定着を重要なテーマと位置づけている企業。
FACT BOX ・ 要点整理
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