一般社団法人Chefs for the Blue、農林水産大臣・水産庁長官に政策提言「シェフの提言3.0」を提出

日本の海面漁業の漁獲量がピーク時の4分の1以下まで減少するなか、「このままでは魚が食べられなくなるかもしれない」と活動を開始したシェフチーム一般社団法人Chefs for the Blue（代表理事：佐々木ひろこ）は、2026年5月18日（月）、農林水産大臣および水産庁長官に対し、政策提言『"やっぱりサカナが手に入らない！" 〜豊かな海と食の未来を実現するためのシェフの提言3.0〜』を手交しました。

本提言は、水産バリューチェーンが生み出す約7.3兆円の外食市場、約533万人の雇用、そして自動車に次ぐ輸出産業となったインバウンド消費（2025年9兆4,549億円）の根幹を支える日本の水産業を「見えない経済成長エンジン」と位置づけ、その再生に向けた5つの具体的措置を求めるものです。

■水産物は日本経済の「見えない」成長エンジン
日本は世界約15,000種のうち3,700種もの魚が生きる豊かな海と、400種類の魚を使いこなしてきた高度な魚食文化を持つ「魚食大国」です。水産物は産地価格から外食段階で7.2倍に価値が膨らむ高付加価値商材であり、2024年の外食市場26.2兆円のうち水産物由来は約7.3兆円（試算値）にのぼります。

さらに、2025年の訪日外国人4,268万人のうち82.8%が「日本食を食べること」を期待し、33.3%が「最も期待」して訪日しています。日本の食の国際的評価は多様な水産物の力に大きく支えられています。また、天然魚は日本で唯一「自給可能」なタンパク質源であり、食料安全保障の観点でも極めて重要です。

■経済基盤が深刻な危機に直面
海面漁業の漁獲量は1984年ピークの1,151万トンから278万トン（2024年）へと76%減少。食用魚介類自給率も113%（1964年）から半減し、近年は5割台で推移しています。2025年のアンケートでは、98.2%の飲食事業者が「仕入れの今後に危機感」を抱いていることが判明しました。

流通段階でも、マイワシの81%が非食用に回され、サバ類は未成魚段階で安価に輸出される一方、大型サバを海外から高値で輸入するという矛盾が生じています。これは国内で生まれるはずの付加価値や雇用の海外流出を意味します。

■5つの政策提言
1. 沿岸資源管理の科学的強化：専用予算を10年計画で倍増し、付加価値の高い沿岸資源の科学的管理を強化する。
2. 天然水産物の食料安全保障上の戦略資源化と、食用優先の資源配分制度化：多獲性魚の食用優先供給を制度化。未成魚漁獲を抑制し、食用大型魚の増加を両立させる。
3. 「水産物国内付加価値額」の政策KPI化：漁業産出額だけでなく加工・流通・外食等を含めた指標を新設し、国家戦略に組み込む。
4. 水産トレーサビリティ基盤の整備：ブロックチェーンを活用し、資源管理に取り組む漁業者を可視化する仕組みを実装する。
5. 外食・観光との連携による魚食基盤の強化：三つの基本計画にまたがる政策パッケージとして魚食基盤を強化する。