【日本救急救命士会主催 オンラインセミナー】 問いの設定 ~現場の「モヤモヤ」を研究テーマに変える~ 2026年5月28日(木)19:00〜

日本救急救命士会は、2026年5月28日19時よりオンラインセミナー「問いの設定 ~現場の「モヤモヤ」を研究テーマに変える~」を開催します。本セミナーは救急救命士や医療従事者を対象に、日々の業務で感じる疑問を学術的なリサーチクエスチョン(RQ)へ変換・構造化する手法を実践的に学ぶものです。参加費は会員・学生は無料、一般は3,300円。先着30名のハンズオン形式と定員無制限の聴講形式で実施され、現場の知見を研究に繋げたい専門職の支援を目的としています。
イベントNQ 78/100出典:PR Times

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  • 📰 発表: 2026年5月18日 20:50
  • 🔍 収集: 2026年5月18日 12:31
  • 🤖 AI分析完了: 2026年5月18日 12:52(収集から21分後)
## 開催概要
- **開催日時:** 2026年5月28日(木)19:00–20:00
- **開催方法:** オンライン(リアルタイム配信)
- **参加定員:** ハンズオン先着30名・聴講無制限
- **参加条件:** 職種問わずどなたでも参加可能
- **参加費用:**
- 会員:無料
- 学生・生徒(高校生以上):無料(※要証明/社会人学生は除く)
- 会員・学生以外:3,300円(税込)

※参加申込み後にご入金方法をご案内いたします。決済はクレジットカード・Apple Pay・Google Payのみ対応。

## セミナー趣旨
救急救命士として働く中での「この処置、本当に効果があるのだろうか」「もっと良いアプローチがあるのではないか」といった日々の疑問を出発点に、現場で感じる疑問を”学術的なリサーチクエスチョン(RQ)”へ変換・構造化する方法を、丁寧に・実践的に学びます。

### ハンズオン参加 主な対象者
- 臨床研究の研究デザインを、基礎からしっかり学びたい方
- 日々の業務で疑問は感じているけれど、どう解決すればよいかわからない方
- 学会発表や論文執筆に興味はあるけれど、研究の始め方がわからない方

## 登壇者情報
- **演者:** 黒﨑 久訓(日本救急救命士会 学術・研究倫理委員会 委員/京都橘大学)
- **ファシリテーター:** 守岡 大吾(日本救急救命士会 学術・研究倫理委員会 委員/明治国際医療大学)
- **司会:** 中川 洸志(日本救急救命士会 学術・研究倫理委員会 委員長/国士舘大学)

## タイムテーブル
- 19:00–19:05 オープニング
- 19:05–19:20 (講義)研究デザインの基礎
- 19:20–19:50 (ハンズオン)ライブRQ構築
- 19:50–19:55 質疑応答
- 19:55–20:00 クロージング

## 日本救急救命士会について
救急救命士が教育と研鑽に根ざした専門性に基づき、救急医療の質の向上を図るとともに、国民の幸福を追求し続けられる環境づくりを推進し、社会のあらゆるニーズに応える救急救護領域の開発と展開を図ることにより、国民の安全と安心に寄与することを目的とした団体です。

### 設立の背景
高齢化による救急需要増大を受け、令和3年に救急救命士法が改正され活動範囲が医療機関内へと拡大されました。この急速に拡大する役割とニーズに応え、職能向上を促進するために本会が設立されました。

### 地方公務員法との関連について
本会は、公務員の労働基本権に関連する活動(団結権・団体交渉権・争議権)を行いません。また、政治的行為の制限(第36条)、職員団体交渉(第52条)、営利企業等への従事制限(第38条)といった地方公務員法に抵触しないことを、総務省消防庁救急企画室および総務省公務員部に確認済みです(2023年8月)。

よくある質問

セミナーの開催日時と形式を教えてください。

2026年5月28日(木)19:00〜20:00に、オンラインでのリアルタイム配信形式で開催されます。

参加費用はいくらですか?

日本救急救命士会の会員および学生(高校生以上)は無料です。会員・学生以外の方は3,300円(税込)となります。

どのような人が対象ですか?

職種を問わずどなたでも参加可能です。特に臨床研究の基礎を学びたい方や、学会発表・論文執筆に興味がある救急救命士・医療従事者に適しています。

ハンズオン参加と聴講参加の違いは何ですか?

ハンズオン参加は先着30名限定で、ライブでのRQ構築を体験できます。聴講参加は人数制限がなく、セミナーの内容を視聴することが可能です。

公務員(消防職員)が参加しても法律上の問題はありませんか?

本会は労働基本権に関連する活動や政治的行為を行わない方針であり、総務省等に地方公務員法に抵触しないことを確認済みです。