JTSA、オンライン詐欺対策強化に向け「日本アンチスキャム・アライアンス（JASA）」の設立準備を開始

2026年6月1日、東京。日本国内におけるオンライン詐欺被害の急速な拡大を受け、日本トラストセーフティ協会（JTSA）は「日本アンチスキャム・アライアンス（JASA）」の設立準備を開始しました。Google日本法人およびトレンドマイクロが設立支援パートナーとして参画します。JASAは国内外の専門機関や企業と連携し、業界の垣根を越えた「ワンチーム」体制を構築することで、高度化する詐欺サプライチェーンの遮断を目指します。JASAは6月10日（水）にオンライン説明会を開催し、幅広い業界からの参加を募ります。

【組織とパートナー】
事務局：日本トラストセーフティ協会（JTSA）
国際協力団体：Global Anti-Scam Alliance (GASA)、Global Signal Exchange (GSE)
設立支援パートナー：Google日本法人、トレンドマイクロ
協力団体：日本サイバー犯罪対策センター（JC3）、日本インタラクティブ広告協会（JIAA）など。

【背景】
近年、日本のオンライン詐欺は生成AIの悪用などを背景に、国境やプラットフォームを越えた組織的犯罪へと進化しています。警察庁の統計によると、2025年のSNS型投資・ロマンス詐欺および特殊詐欺の認知件数は42,900件に達し、被害総額は3,241億円と過去最高を記録しました。個別の企業やセクターによる対応には限界があり、ステークホルダー全員が団結した「協調プラットフォーム」の構築が急務です。

【今後の活動】
詐欺情報の共有、実務者レベルの定期的な対話、官民連携による対策推進、国際協力の強化、および消費者向けのデジタルリテラシー向上キャンペーンなどを計画しています。2026年8月には「Anti-Scam Conference Japan 2026」の開催を予定しています。