トラスト&セーフティ協会、日本におけるオンライン詐欺対策の抜本的強化に向けた 「日本オンライン詐欺対策アライアンス(Japan Anti-Scam Alliance: JASA)」の設立準備を開始

一般社団法人トラスト&セーフティ協会(JTSA)は、日本国内で急増するオンライン詐欺に対抗するため、グーグル合同会社およびトレンドマイクロ株式会社の支援を受け「日本オンライン詐欺対策アライアンス(JASA)」の設立準備を開始しました。業界の垣根を越えた官民連携のプラットフォームを構築し、詐欺シグナルの共有や国際的なネットワークとの連携を通じて、巧妙化する詐欺のサプライチェーン無効化を目指します。6月10日にはオンライン説明会を開催し、広く参画団体を募ります。
techNQ 55/100出典:PR Times

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  • 📰 発表: 2026年6月1日 12:00
  • 🔍 収集: 2026年6月1日 12:28(発表から28分後)
  • 🤖 AI分析完了: 2026年6月1日 18:40(収集から6時間12分後)
一般社団法人トラスト&セーフティ協会(以下、JTSA)は、日本国内におけるオンライン詐欺被害の急速な拡大を背景に、グーグル合同会社およびトレンドマイクロ株式会社を設立支援パートナーに迎え、「日本オンライン詐欺対策アライアンス(Japan Anti-Scam Alliance : JASA)」の設立準備を開始いたしました。 国内外の専門団体や企業の皆さまと共に、業界の壁を越えた「ワンチーム」の体制を構築し、巧妙化する詐欺のサプライチェーン無効化を目指します。あわせて、幅広い業界からの参画を募るため、オンライン説明会を 6 月 10 日(水) に開催いたします。ご参加希望の方はこちらのオンライン説明会お申込みフォームよりお申し込み下さい。

本アライアンス連携の現状(2026年6月1日現在)

既に連携をご表明頂いている専門団体、企業の皆様は下記の通りです。本日よりアライアンスの設立準備を本格開始し、さらに多くの専門団体、企業のご参画を募集いたします。現在、ご参画を検討いただいております専門団体、企業の皆様につきましてもご参画が決定次第、共有いたします。

【アライアンス呼びかけ、事務局担当】
一般社団法人トラスト&セーフティ協会(JTSA)

【海外協力団体】
Global Signal Exchange(GSE)、Global Anti-Scam Alliance(GASA)

【設立支援パートナー企業】
グーグル合同会社、トレンドマイクロ株式会社

【団体間の連携】
本アライアンスは、オンライン詐欺対策に取り組まれている専門機関や業界団体との緊密な連携のもと運営いたします。一般社団法人日本インタラクティブ広告協会(JIAA)、一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター(JC3)などからご協力の意向をいただいております。

【官民連携の推進について】
本アライアンスは、日本国内におけるオンライン詐欺対策の抜本的強化を目指し、関係省庁とも緊密に情報共有および連携を行ってまいります。

【背景:オンライン詐欺の高度化と個別対応の限界】
近年、国内のオンライン詐欺は、生成AI等の悪用による手口の巧妙化に加え、国境やプラットフォームを越えた組織的な不正行為へと進化しています。警察庁の発表によれば、2025年のSNS型投資詐欺・ロマンス詐欺および特殊詐欺の年間総被害額は3,241億円に達し、過去最悪の水準となりました。

【設立の趣旨:中立・非営利の協調的プラットフォーム】
本アライアンスは、特定の利害に偏らない「中立・非営利の知見共有の場」として構想されました。オープンな連携、課題解決型のアプローチ、グローバルとの接続を重視します。

【主な活動内容】
詐欺対策インテリジェンスの共有、実務者ダイアログの定例化、官民連携、国際連携の強化、共同啓発活動を予定しています。

【説明会の開催について】
6月10日(水)16:00からオンライン説明会を実施します。詳細は公式サイトをご確認ください。

よくある質問

日本オンライン詐欺対策アライアンス(JASA)設立の目的は何ですか?

急増するオンライン詐欺に対し、業界の垣根を越えた官民連携のプラットフォームを構築し、詐欺のサプライチェーンを無効化することで、安全なデジタル社会を実現することを目的としています。

JASAの設立支援パートナーはどこですか?

グーグル合同会社とトレンドマイクロ株式会社が設立支援パートナーとして参画しています。

どのような活動を予定していますか?

詐欺対策インテリジェンスの共有、実務者ダイアログの定例化、官民連携の推進、国際連携の強化、および消費者向けの共同啓発活動などを予定しています。

アライアンスへの参加を検討したい場合、どうすればよいですか?

6月10日(水)に開催されるオンライン説明会に参加するか、JTSAの事務局へ直接お問い合わせください。

なぜ今、このようなアライアンスが必要なのですか?

オンライン詐欺が生成AIの悪用などで高度化・組織化しており、特定の事業者による個別対応では限界があるため、ステークホルダー全体での協調的な対策が不可欠だからです。