多賀城市、みやぎ県民公式アプリ「ポケットサイン」上で高齢者向けデジタル乗車証を提供

ポケットサイン株式会社は、宮城県多賀城市において、公式アプリ「ポケットサイン」を利用した高齢者・障害者向けデジタル乗車証「ポケットサインミニパスポート」の提供を開始した。本取り組みは、多賀城市の「のるもんパス」運用に対応し、マイナンバーカードによる認証基盤を活用することで、窓口負担の軽減と利用状況のデジタル把握を実現している。
その他NQ 83/100出典:PR Times

📋 記事の処理履歴

  • 📰 発表: 2026年5月22日 23:00
  • 🔍 収集: 2026年5月22日 14:31
  • 🤖 AI分析完了: 2026年5月22日 15:17(収集から46分後)
ポケットサイン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:梅本滉嗣、以下当社)は、宮城県多賀城市において、みやぎ県民公式アプリ「ポケットサイン」上で利用できる「ポケットサインミニパスポート」を開発し、高齢者向けデジタル乗車証の提供を開始したことをお知らせします。本取り組みは、多賀城市が2026年4月1日より開始した新たな運用「のるもんパス」に対応するものです。

## 高齢者・障害者向けバス運賃無料化の取り組み「のるもんパス」に対応
多賀城市では、市内在住の高齢者および障害者の社会参加や外出機会の創出を図るため、福祉的な観点を踏まえた公共交通施策の一環として、「のるもんパス」の運用を2026年4月1日より開始しました。

対象は、65歳以上または障害者である多賀城市民です。障害者である市民については、障害者手帳が交付されている方に加え、移動支援のため同乗する介護者1人も含まれます。

「のるもんパス」は、デジタルタイプとカードタイプの2種類が用意されています。デジタルタイプでは、利用者はスマートフォンにみやぎ県民公式アプリ「ポケットサイン」を登録した上で、アプリ内のミニアプリから登録を行い、表示された「のるもんパス(二次元バーコード)」を降車時に専用端末へ読み取らせることで利用できます。初回登録時には、スマートフォン、マイナンバーカード、マイナンバーカードの暗証番号が必要です。

一方、カードタイプは市役所窓口で申請し、500円の実費相当額が必要です。なお、障害者である市民は、現時点では各種障害者手帳の提示により利用する案内となっています。

また、今回の運用方法の更新にあたり、市民向けのミニアプリだけでなく、バスへ設置する読み取り端末用のアプリも実装されました。乗務員が運行開始時に該当の路線を選択するだけで、走行中の操作は不要で、利用者の二次元コード読み取りに対応しています。デジタルパスの導入により、システム上で利用者数や利用状況を把握しやすくなり、集計業務の効率化にもつながります。

## 県公式アプリ基盤を活用した取り組み
本取り組みの特長は、住民があらかじめマイナンバーカードを用いて登録する県公式アプリを共通基盤として活用し、各市町村が独自の住民向けの施策を展開できる点です。多賀城市は新たな専用アプリを個別に立ち上げることなく、対象者確認を伴う住民向け施策をデジタルで提供しやすくなりました。

みやぎ県民公式アプリ「ポケットサイン」は、宮城県が普及を推進する県公式アプリであり、2026年2月には登録者数100万人を突破しました。

## 本取り組みで期待される効果
自治体にとっては、対象者確認を伴う乗車証発行をデジタルで運用しやすくなることに加え、利用実績の把握や、今後の交通施策検討に活用可能な基盤整備につながることが期待されます。市民にとっては、市役所窓口に行かずにスマートフォン上で申請・利用できることに加え、デジタルタイプであればカード発行にかかる500円の実費負担なく利用できます。なお、デジタルタイプは半年に1回、利用者がアプリで更新する運用です。

## 他自治体への展開可能性
本取り組みは、公共交通分野におけるデジタル活用であると同時に、県公式アプリ上で自治体の住民向け施策をミニアプリとして提供する活用モデルの一つでもあります。公共交通施策に限らず、福祉施策、住民向け優待・認証施策、各種利用証・パスのデジタル化など、本人確認や対象者確認を伴う行政サービスへの応用も期待されます。

よくある質問

「のるもんパス」のデジタルタイプを利用するために必要なものは?

スマートフォン、マイナンバーカード、マイナンバーカードの暗証番号が必要です。事前にみやぎ県民公式アプリ「ポケットサイン」への登録が必要です。

「のるもんパス」の対象者は?

多賀城市在住の65歳以上の高齢者、または障害者手帳の交付を受けている市民です。障害者市民の場合は、移動支援のための介護者1人も対象に含まれます。

デジタル乗車証のメリットは?

市役所窓口へ行く手間が省け、カード発行にかかる実費負担(500円)が不要となります。また、行政側は利用状況の正確な把握と集計業務の効率化が可能になります。

カードタイプとデジタルタイプの違いは?

デジタルタイプはアプリ上で申請・更新が可能で無料です。カードタイプは市役所窓口での申請が必要で、500円の実費相当額がかかります。

この取り組みは多賀城市以外にも展開可能か?

はい。県公式アプリ上で自治体独自の施策をミニアプリとして提供するモデルであり、公共交通に限らず福祉や各種優待・認証施策への応用が期待されています。