奈良新聞が「シェルター・アーク・ジャパン」の防災シェルター事業を特集 　 奈良の土木会社が「命を守るインフラ」として挑む理由

奈良新聞社提供

核シェルター・防災シェルターの販売会社 シェルター・アーク・ジャパン株式会社（本社：奈良県奈良市、代表取締役：林 龍児、2026 年 4 月設立、以下「シェルター・アーク・ジャパン」）の事業が、2026 年 5 月 28 日付の地元紙「奈良新聞」企画特集面に、代表取材記事としてカラーで掲載されました。

奈良発の民間先行モデルとして奈良新聞に掲載されました。

見出しは『命を守るインフラ、奈良から』。日本のシェルター普及率は約0.02%（日本核シェルター協会調べ）に とどまり、スイス・イスラエル（普及率100%）等の世界主要国と比べて圧倒的に低い水準にある中、2026年3月31日に閣議決定された国の基本方針を受けて地域防災インフラ整備が論点となるなか、奈良発の民間先行モデルとして取り上げられました。

本リリースでは、奈良新聞掲載の経緯、記事で語られた事業の背景、奈良発・民間先行モデルとしての位置づけ、今後の地域連携展望についてお伝えします。

奈良新聞 企画特集面に取材掲載

シェルター・アーク・ジャパンは、2026 年 4 月 30 日に奈良新聞の取材を受け、2026 年 5 月 28 日付の企画特集面に、代表・林 龍児への取材記事として掲載されました。記事は「命を守るインフラ、奈良から」「土木技術を『有事の備え』に」と題し、奈良の土木会社・株式会社弥杜工業が、なぜ今、防災シェルター事業に踏み出したのかを伝えています。

記事で語られた、事業を始めた理由

記事の中で代表・林は、防災シェルター事業に踏み出した背景を次のように語っています（以下は当社による要旨）。

「土木の仕事は、命を守るインフラづくり」

道路を作り、橋を架け、上下水道を整える。地域の暮らしの基盤を支えてきた土木事業の延長線上に、有事に命を守るシェルターがあると考えた。「弥杜工業は奈良の土木屋。地域の命を守るインフラを作るのが使命。その使命は変わらず、形が変わっただけ」

国際比較データとの出会い

建設業界のセミナーでシェルターの国際比較を目にしたとき、日本のシェルター普及率は約 0.02%、世界主要国との差は歴然だった。「知らなかったのではなく、見ないようにしていただけだと気づいた」

ある施設長の問いかけ

介護施設との防災に関する意見交換の場で、施設長から「有事のとき、入居者をどこへ連れて逃げればいいのか」と問われ、答えに詰まった。この問いが事業の原点になっている

最優先は「要配慮者のいる施設」

シェルター・アーク・ジャパンが最初のターゲットに据えているのは、個人邸宅よりも 要配慮者のいる施設 です。保育園・幼稚園、高齢者介護施設、障害者福祉施設など、災害時に自力での避難が困難な人々が過ごす場所を最優先と位置づけています。

「逃げる先を考えるのではなく、今いる場所を守る」

避難そのものが難しい人たちにとって、その場に備えを作るという発想の転換が必要だと当社は考えています。

奈良県は地震の直接的なリスクが比較的低い地域とされますが、南海トラフ巨大地震の想定エリアに隣接しており、備えの必要性は決して遠い話ではありません。

奈良発・民間先行モデルとしての位置づけ

国の方針は閣議決定されたものの、市区町村レベルへの具体的な指示はまだ十分には下りておらず、自治体担当者からは「方針は知っているが、具体に何をすべきか分からない」という声が現場で多く聞かれます。既存の国民保護法に基づく「緊急一時避難施設」制度（内閣官房 国民保護ポータル）と新方針との位置関係の整理も、現場では十分に行き渡っていません。

シェルター・アーク・ジャパンは、この「閣議決定はあるが指示は未達」という空白期に、奈良発の民間先行モデルとして、以下の取り組みを進めています。

自治体担当者・施設経営者向けの説明資料・モデルケース提供

行政向け勉強会の企画（開催調整中）

要配慮者のいる施設を起点とした導入相談

普及の最大の壁は「知らないこと」

当社は、シェルター普及の最大のボトルネックを「技術」でも「価格」でもなく「知らないこと」だと捉えています。「特別なお金持ちのもの」「大げさな話」と思われがちですが、実際には家の一室に設置できるサイズのものから選択肢があります。

今後は、実物を体験できる展示の場を設けることも視野に入れています。「まず知ることから始まる備えの文化を、奈良から根付かせていきたい」

これが当社の基本姿勢です。

会社概要

シェルター・アーク・ジャパン株式会社は、奈良発の核シェルター・防災シェルターの販売会社です。経営母体である株式会社弥杜工業（奈良市大宮町、土木建設業、ISO 9001 / 14001 / 45001 認証取得）が、防災シェルター事業を専業で担う独立法人として 2026 年 4 月 9 日に設立。日本のシェルターメーカーWNI（ワールドネットインターナショナル株式会社）の防災シェルターを取り扱い、全国シェルター普及プログラム「シェルターアップ+30（SUP+30）」のネットワークの一員として、奈良県を起点に大阪府・関西全域で自治体・公共施設・法人・個人向けの導入支援を提供しています。

※本プレスの画像および記事素材は、奈良新聞社提供

本件に関するお問い合わせ

シェルター・アーク・ジャパン株式会社 広報部

メール：info@shelterark.jp

ホームページ：https://shelterark.jp