サイリーグHDとSMBCサイバーフロント、AIがサイバー攻撃対応を支援する「サイバー攻撃対応ナビ」を2026年10月より提供開始

株式会社チェンジホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：福留 大士）の子会社で、サイバーセキュリティ事業を推進する中間持株会社であるサイリーグホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：福留 大士、以下「サイリーグHD」）は、当社が参画する合弁会社であるSMBCサイバーフロント株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：青木 泰憲、以下「SMBCサイバーフロント」）と共同開発した、AIを活用して企業・組織のサイバー攻撃対応を支援する新サービス「サイバー攻撃対応ナビ」を2026年10月より提供開始します。

本サービスは、SMBCグループをはじめとする国内企業・組織のセキュリティ運用現場で蓄積された知見・データを活用したAIが、サイバー攻撃の可能性がある事象の危険度判断や対応手順を提示するものです。専任のセキュリティ人材を確保しにくい企業・組織の迅速な初動対応をサポートし、サイバー攻撃対応力の向上に貢献します。

■開発の背景：高まる経営陣のサイバー責任と、現場が直面する「検知後の壁」

5月から6月にかけて、3月期決算企業の決算発表および定時株主総会が集中する中、経営陣には株主や機関投資家に対する「サイバーリスクへの備え」の説明責任がかつてなく厳しく求められています。近年、ランサムウェア攻撃による基幹システムや経理処理の停止が、有価証券報告書の提出遅延や業績下方修正に直結する事例が相次いでいます。有事の対応体制は企業価値を左右する重大なESG課題となっており、経営トップは会社法に基づく「善管注意義務」の観点からも、迅速なインシデント対応体制の構築を急務としています（※1）。

サイバー攻撃の被害は単なるIT部門の課題を超え、事業継続そのものを脅かす事態に発展しています。警察庁の最新の調査によると、ランサムウェア被害に関連した調査・復旧費用が「1,000万円以上」となった企業は半数に達し、被害の高額化が浮き彫りになっています（※2）。また、自社だけでなく取引先を巻き込むサプライチェーン攻撃（サイバードミノ）のリスクも4年連続で重大な脅威とされており（※3）、社会インフラ全体への影響が懸念されています。

こうした脅威に対し、EDR（※4）等の導入により「検知する仕組み」は整備されつつありますが、現場では次のような「検知後の壁」に直面しています。

判断の迷い：「Critical」なアラートや「海外IPからのログイン」「不審なPowerShell実行」に対し、危険度や隔離の要否が判断できない

初動の停滞：SOC（※5）から通知を受けても次にどう動くべきか分からず、対応が一部の専門人材に依存している

汎用AIの限界：一般的な生成AIでは、自社環境を踏まえた具体的な対応手順まで得にくい

このように多くの組織では「検知する仕組み」はあっても、「検知した後にどう判断し、どう動くか」という実務上の判断力が不足しているのが実態です。

さらに、経済産業省が主導し2026年度末の運用開始を目指す「SCS（サプライチェーン・サイバーセキュリティ）評価制度」を見据えても、単なるセキュリティツールの導入にとどまらず、「インシデントを適切に判断し、初動対応に繋げる体制」の整備が企業に求められます（※6）。 当社はこうした経営課題と現場のギャップを埋めるため、AIがインシデントの深刻度を即座に分析し、経営層や現場の初動対応（判断）を支援する新サービス「サイバー攻撃対応ナビ」を開発いたしました。

■「サイバー攻撃対応ナビ」について

「サイバー攻撃対応ナビ」は、サイリーグHDとSMBCサイバーフロントが共同開発したAIセキュリティ判断支援サービスです。セキュリティアラートやSOC通知に加え、「これはサイバー攻撃の兆候なのか」「今すぐ対応すべきなのか」「次に何を確認すべきなのか」といったサイバー攻撃対応に関する疑問を入力することで、AIが内容を読み解き、危険度、確認すべき項目、推奨される対応手順を提示します。

たとえば、EDRのアラート、UTM（※7）のログ、IDaaS（※8）の不審ログイン通知、SOCからの通知文のほか、「海外IPからのログインは不正アクセスの可能性があるか」「不審なPowerShell実行を検知したが、どこまで調査すべきか」「見慣れない外部通信が発生しているが、遮断すべきか」といったサイバー攻撃対応に関する疑問を入力すると、AIが以下のような観点で回答します。

当該事象がサイバー攻撃の兆候である可能性

直ちに対応すべきか、追加確認を行うべきか

まず確認すべきログ、端末、アカウント、通信先

隔離・遮断・追加調査・エスカレーションの優先順位

自社の体制や環境に照らした対応手順

経営層や関係部門に報告すべきポイント

本サービスは、AIが最終判断や実対応を代替するものではありません。現場担当者や情報システム部門が、判断の根拠を確認しながら、より適切かつ迅速にサイバー攻撃対応を進めるための支援ツールです。

■主な特長

1. 複数の国内企業・組織の知見・データを活用
SMBCグループをはじめとする複数の国内企業・組織から提供を受けた、セキュリティ運用の現場で蓄積された知見・データを活用し、サイバー攻撃の可能性がある事象に対する判断支援を行います。

汎用的な生成AIとは異なり、実際のセキュリティ運用で積み上げられた判断パターンをもとに、危険度、確認すべき項目、対応の優先順位を提示することを目指しています。

今後も、セキュリティ事業者、企業SOC、インシデント対応専門家等との連携を通じて、国