ゴウリカ株式会社、金融業界の業務実態調査を発表：DX後も残る属人化と経営・現場の認識ギャップ

「人に寄りそう合理化で、世界をもっと自由に、もっとゆたかに。」をビジョンに、日本のビジネス界の生産性向上に取り組むゴウリカ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：岡本 賢祐）は、日本の大企業のビジネスパーソン（企業規模1,000人以上）を対象に、「業務時間の使い方と生産性に関する調査」を実施しました。今回は、その中でも金融業界に焦点を当て、業務実態を明らかにしました。

調査の結果、金融業界では「専門的定型業務」をめぐり、経営層と現場の間で業務の捉え方にギャップが生じていることが明らかになりました。金融の経営者・部長クラスの50.5％が、専門的定型業務を「経験や社内人脈があるからこそ対応できる高度な業務」と認識しています。

一方で、専門的定型業務を「半分以上は社内の他の人に任せられる」とする回答は、金融の経営層では約7割にのぼりました。これに対し、金融の一般社員では42.5％が「社内の他の人に任せにくい」と回答しています。

つまり、経営層は専門的定型業務を「高度ではあるが任せられる業務」と捉える傾向があるのに対し、現場では「実際には任せにくい属人的な業務」と感じている可能性があり、業務認識と現場実感の間にギャップが生じていることが示唆されます。

本調査結果のサマリー

１．経営層ほど専門的定型業務を“高度専門業務”と認識
金融の経営者・部長クラスの50.5％が専門的定型業務を「経験や社内人脈が必要な高度専門業務」と回答。課長・係長との差は21ポイントで、全体の役職間差（約10ポイント）の約2倍となりました。

2．現場では属人化実感が強く、金融の一般社員42.5％が「任せにくい」と回答
専門的定型業務について、一般社員の42.5％が「社内で任せにくい」と回答。経営層（28.2％）との差は14ポイントとなり、現場ほど属人化を強く感じている傾向が見られました。

３．DX導入後も専門的定型業務の負担軽減は限定的
DXツール導入後の負担変化では、全体で「変わらない」が45.8％と最多。「増加」（32.7％）が「減少」（21.5％）を上回りました。金融の経営者・部長クラスでは45.9％が「負担が増えた」と回答しています。

４．DX導入で“見えない負担”が発生、管理職層でより顕著
金融業界では、負担として多かったのは「ツール学習」（47.3％）、「複数ツール対応」（43.5％）、「既存システムとの連携」（40.1％）。特に管理職層でこれらの負担が高い結果となりました。

今回の調査から、金融業界では業務の専門性認識、属人化の実感、DX効果の受け止め方において、経営層と現場の間に大きな認識ギャップが存在する実態が明らかになりました。

＜各業務の定義（本調査における区分）＞
本調査では、業務内容を「コア業務」「専門的定型業務」「定型業務」の3つに分類し、業務実態を明らかにしました。

コア業務
企業や組織の価値創出に直結する、本来注力すべき業務。高度な判断や創造性、戦略性が求められ、成果が事業成長や競争力に直接影響する業務を指します。
具体例：企画立案・新規施策検討、施策方針など重要な意思決定、顧客との商談　など

専門的定型業務
一定の知識や経験、専門性を必要とする一方で、業務の進め方や手順がある程度定型化されている業務。判断や確認を伴うものの、繰り返し発生しやすい業務を指します。
具体例：承認・決裁プロセスに伴う確認作業、顧客・取引先との細かい確認作業・進捗管理、複数システム間のデータ集計・統合、社内調整・根回し、フォーマットに沿った報告書・レポート作成、資料の体裁調整・フォーマット調整など
金融業務であれば、融資審査の付帯書類確認や各種届出書類の作成・照合に関する深く広い知識

定型業務
専門的な知識や高度な判断を必要とせず、手順どおりに進めることで対応可能な、比較的単純な業務を指します。
具体例：単純なデータ入力、書類整理・発送作業、経費精算や勤怠入力などの事務処理

【1】金融業界、コア業務＋4pt（52.8％）も、非コア業務47.2％で全体とほぼ同水準
ビジネスパーソンの業務時間の内訳を調査した結果、「コア業務」は48.8％にとどまり、「専門的定型業務」（25.7％）と「定型業務」（25.5％）を合わせた“非コア業務”は51.2％と過半数を占めました。本来注力すべき付加価値の高い業務よりも、標準化可能な業務に多くの時間が費やされている実態が明らかになりました。