税理士の転職に関する実態調査【2026年5月】：約88%が転職を意識、年収不満とM&Aへの関心が浮き彫りに

会計・税務領域に特化したコンサルティングサービスを提供する、アカウントエージェント株式会社は「税理士の転職に関する実態調査【2026年5月】」を行い、354名（男性293名、女性61名）の有効サンプルを集計しましたので以下に結果を報告します。

調査結果サマリー
- 税理士の約88%が転職を意識している。
- 転職を考えたきっかけの1位は「年収・待遇への不満」（46.9%）
- 希望転職先の1位は「中小税理士法人・会計事務所」（53.7%）
- 転職先選びで最も重視する条件は「年収・給与水準」（39.0%）
- 転職経験者（n=270）の約82%が年収アップを実現
- 今後挑戦したい業務領域の1位は「M&A・事業承継・企業再編」（67.2%）

調査結果の詳細

■税理士の約88%が転職を意識——転職経験者は7割超、複数回経験者も3割近く
転職に対する現在の意向を尋ねたところ、「積極的に転職活動中」（18.1%）、「情報収集・検討中」（28.8%）、「機会があれば転職したい」（41.2%）を合わせると88.1%が転職を視野に入れているという結果になった。完全に転職を考えていない層は11.9%にとどまっている。また、これまでの転職回数を聞いたところ、1回以上の転職経験を持つ割合は71.2%にのぼり、2回以上の経験者も28.2%を占めた。税理士資格保有者の間では、転職が一般的なキャリア行動として広く定着していることが改めて示される結果となった。

■転職のきっかけ1位は「年収・待遇への不満」——「代表の代替わり」が税理士特有のトリガーに
転職を考えたきっかけ（上位3つまで複数選択）を聞いたところ、「年収・待遇への不満」（46.9%）が最多となった。「仕事内容・やりがいへの不満」（39.0%）、「残業・働き方への不満」（33.9%）が続き、現職への不満が転職を促す主因となっている構図は明確だ。特筆すべきは「代表・所長の代替わり」（27.1%）が6位にランクインしている点で、少数のパートナーで運営される会計事務所・税理士法人ならではの経営環境の変化が、転職のトリガーとして機能していることが浮かび上がった。また、「人間関係のトラブル」（31.1%）や「キャリアアップ・スキルアップ」（29.9%）も上位に挙がっている。

■希望転職先は「中小税理士法人」が最多——事業会社・独立志向も台頭し、選択肢は三極化
転職先として希望する勤務先（複数選択）は、「中小税理士法人・会計事務所」（53.7%）が首位となった。現在の勤務先と同規模の事務所への移籍——すなわち、より待遇・環境の良い事務所への移籍——が主流となっている。一方で「一般事業会社」（31.6%）を希望する層も約3人に1人おり、インハウス税務・経理職へのキャリアチェンジ志向は確実に広がっている。さらに「独立・個人事務所（所長）」（21.5%）を希望する層も2割超存在し、キャリアゴールが三極に分かれつつある。

■転職先選びで最重視する条件は「年収」——「ワークライフバランス」を約6ポイント引き離す
転職先を選ぶ際に最も重視する条件（単数選択）は、「年収・給与水準」（39.0%）が1位となり、2位の「ワークライフバランス・残業時間の少なさ」（32.8%）を約6ポイント上回った。待遇改善を最優先とする傾向が鮮明になっている。