全日食チェーンとみらいマルシェが「月替わり旬魚フェア」を共同展開、地方水産と加盟店を支援

全日本食品株式会社（東京都足立区、以下「全日食チェーン」）と、みらいマルシェ株式会社（東京都千代田区、以下「みらいマルシェ社」）は、2026年2月より、全日食チェーン加盟店に向けた「月替わり旬魚フェア」の共同展開を開始しました。月ごとに旬の鮮魚と専用販促物を「開催キット」として加盟店に届ける仕組みです。

本取り組みは、ボランタリーチェーン本部と産地直送プラットフォームの連携による新しい流通として、加盟店の鮮魚売場の選択肢を広げると同時に、地方水産業にとっての新たな出荷機会を生み出します。漁獲量の変動が常態化し、地方水産業の縮小が進む中、月単位で産地を組み替えていける流通設計により、変動する漁獲環境にも柔軟に適応しながら、日本の魚食文化の継承と広がりにも寄与していきます。

2026年2月の開始以降、毎月新たな産地で開催を重ねており、6月12日（金）、13日（土）にはさらに参加店舗を増やしての開催を予定しています。

取り組みの背景 — 漁獲量の変動と、地方水産業の販路縮小

近年、これまで安定して獲れていた魚種の水揚げが急減したり、従来とは異なる地域で多く水揚げされたりと、漁獲環境の変動が常態化しています。同時に、地方の水産業は、中央卸売市場流通の縮小により出荷の販路の選択肢が狭まりつつあります。さらに、担い手不足や魚食需要の減少といった構造的な課題が重なり、産業全体が縮小局面にあります。

一方、消費の現場では、地域に根差した中小食品スーパーが、家庭の食卓を支える役割を担い続けています。とりわけ、独立資本で運営されるボランタリーチェーン加盟店（本部とともに共同仕入れや共同販促を行いながら、各店舗は独自の経営判断で地域に向き合っている小売）は、地域ごとの食文化や顧客ニーズに細やかに応えてきました。

鮮魚売場は、こうした店舗が最も差別化を発揮できる売場の一つです。一方で、産地との直接交渉、少量での仕入れ調整、フェアごとの販促物制作、店頭運用といった一連の業務を、人手の限られた現場で組み立て続けるには構造的な制約があります。「鮮魚で勝負したいが、現実の運用負荷との折り合いをつけるのが難しい」という声が、全日食チェーンとみらいマルシェ社の双方に寄せられてきました。

本取り組みは、こうした構造的な制約を取り除き、全日食チェーンの加盟店ネットワークと、みらいマルシェ社が構築してきた産地ネットワークを組み合わせることで、加盟店の鮮魚売場の可能性を広げるとともに、地方産地にとっての新たな出荷機会を生み出す仕組みです。

「月替わり旬魚フェア」とは — 鮮魚と販促物をワンパッケージで

「月替わり旬魚フェア」は、みらいマルシェ社が毎月、全国の旬の水揚げ産地を選定し、お刺身加工が可能な魚種を中心とした 4 〜 5kg 程度の鮮魚セットを、その月の販促物とあわせて加盟店にお届けするサービスです。

開催キットには以下が同梱されます。

- 鮮魚セット（4 〜 5kg 程度）：各地の職人が丁寧に箱詰めした旬の鮮魚。お刺身加工が可能なお買得な魚種を基本に構成
- 販促物一式：その月の魚種・産地に合わせた魚POP、産地POP、パック用シールなど、商品の魅力を引き出すアイテムを同梱

価格は1店舗につき8,000円（目安）、開催頻度は毎月1回を基本とします。

「みらいマルシェ社が産地・魚種を選定する」ことを最大の強みに

本フェアの最大の特徴は、産地・魚種・サイズの選定をみらいマルシェ社が一括して担う点にあります。これは単なるオペレーション簡略化ではなく、本フェアの核となる価値です。

産地とスーパーをつなぐプラットフォーム「みらいマルシェ」を通じて全国の産地と日々向き合ってきたみらいマルシェ社が、その時々の水揚げ状況・魚体の状態・売場での反応を踏まえ、その月に最も売場映えする組み合わせを構成します。これにより加盟店は、産地交渉や魚種選定に関する仕入れ判断の負荷を一切担うことなく、毎月、その時期ならではの旬の魚を売場に並べることができます。

加盟店側で個別に組み立てようとすれば多大な手間と専門性を要する仕入れ・販促を、月1回・1店舗 8,000円の規模で受け取れることが、本フェアの実用上の強みです。

連携の構造的な新規性 — VC本部 × 産地直送プラットフォーム

本取り組みは、ボランタリーチェーン本部による加盟店支援と、産地直送プラットフォームの組み合わせとして、これまでにない流通の仕組みです。

レギュラーチェーンの直営店網であれば、本部一括の意思決定で売場の構成を統一できます。一方、ボランタリーチェーンは、独立資本で運営される加盟店の集合体です。